給付付き税額控除の中間取りまとめは2026年6月のどんな内容？

結論から先に

給付付き税額控除は、税額控除と現金給付の両面を持つ仕組みで、低・中所得世帯に物価高対策の効果を届けるための制度です。2026年6月に中間取りまとめが発表される予定で、対象世帯・支給額・申請方式の方向性が示されます。本格的な開始は2027年度を目処に議論が進んでいます。

制度の基本

仕組み

• 所得税から一定額を控除
• 控除しきれない分は現金給付
• 結果として「全員が必ず受け取れる」設計

海外の参考例

• アメリカ：EITC（勤労所得税額控除）
• カナダ：GST税額控除
• 韓国：勤労所得税額控除

日本での議論

• 給付対象範囲の議論
• 給付額の議論
• マイナンバー・公金受取口座を活用した執行
• 既存の生活保護・児童手当との関係

中間取りまとめの論点

対象世帯

• 住民税非課税世帯
• 年収300〜500万円台までの低中所得世帯
• 子育て世帯の優遇
• 高齢者の扱い

給付額

• 1人あたり数万円程度の案
• 世帯規模で増額
• 子の人数に応じた加算

申請方法

• 申請型と自動振込型のいずれか
• マイナンバーカード・公金受取口座の活用

財源

• 一般会計
• 累進課税の見直し
• 法人税・消費税との連携

開始時期

• 2027年度本格的な開始を目処
• 一部前倒しの可能性

2026年6月までの動き

• 2026年4月：税制調査会の議論本格化
• 2026年5月：中間案の検討
• 2026年6月：中間取りまとめ発表
• 2026年秋：最終案の固まり
• 2027年度：本格的な開始を目指す

当てはまる人・例外

期待が大きい

• 住民税非課税世帯
• 年収300〜400万円台の世帯
• 子育て世帯
• 物価高で家計が厳しい層

影響が小さい

• 中高所得世帯（対象外の可能性）
• 受給歴のない世帯
• 公金受取口座が未登録の方

準備としてできること

マイナンバーカードの取得・更新

• 公金受取口座の登録
• マイナポータルでの本人確認

公金受取口座の登録

• 給付金の自動振込に必要
• マイナポータル経由で簡単に登録

世帯情報の整理

• 住民票・所得証明書
• 扶養家族の確認

失敗しやすい誤解

• 「2026年中に給付される」 → 2027年度以降の予定
• 「全員一律でもらえる」 → 低・中所得が中心
• 「申請不要で自動」 → 自動振込にするには口座登録必須
• 「過去の給付金と同じ」 → 制度設計が異なる

よくある質問

Q. 中間取りまとめの内容はどこで確認できますか？

内閣府・税制調査会のウェブサイトで公表されます。新聞・テレビでも大きく報道される予定です。

Q. 2026年中に給付付き税額控除に近い支援はありますか？

物価高対策の一環として、自治体ごとの給付金や子育て応援手当の延長などがあります。給付付き税額控除そのものではなく、暫定的な支援です。

Q. 給付付き税額控除と消費税減税は両立しますか？

両者は別の制度ですが、財源の取り合いになる可能性があります。給付付き税額控除は対象を絞れる一方、消費税減税は全体に影響します。

Q. 低所得世帯への給付の歴史を教えてください。

リーマンショック後の定額給付金、コロナ禍の特別定額給付金、物価高対策の臨時給付金など、過去にも単発の給付がありました。給付付き税額控除はこれらを恒久的・体系的にする狙いがあります。

参考資料

• 内閣府「税制調査会 給付付き税額控除に関する論点」— 政府の議論
• 財務省「税制改正大綱」— 年度ごとの方針
• 首相官邸「物価高対策」— 政策動向