協会けんぽ2026年3月の保険料率改定、自分の県は上がる？下がる？

結論から先に

協会けんぽは2026年3月分（4月納付分）から保険料率を改定します。全国平均の医療分は9.9%（前年度比 0.1ポイント引下げ）ですが、実際の料率は都道府県ごとに上下異なるため、自分の都道府県で上がるか下がるかは公式サイトで確認が必要です。介護保険料率は全国一律で1.59%から1.62%に引き上げ。さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まるため、医療分が下がる県でもトータルで負担が増える可能性があります。多くの方は4月支給の給与で初めて変化を体感します。※個人差があります。詳細は加入する健保からの通知をご確認ください。

どんな場合に当てはまるか

協会けんぽに加入している場合

協会けんぽは中小企業の従業員と扶養家族が加入する公的医療保険で、加入者は約4,000万人。大企業の健康保険組合・公務員共済とは別の制度です。給与明細に「健康保険料 〇〇円」と記載されているうち、協会けんぽに加入していれば今回の改定対象です。

健康保険組合（健保組合）に加入している場合

業種・グループ単位で運営される健保組合（約1,400組合・約2,800万人加入）は、各組合が独自に料率を決定します。協会けんぽの改定と直接連動はしませんが、参考に料率を見直す組合も多く、毎年4月に見直しがあります。

国民健康保険（国保）の場合

自営業者・無職・退職者などが加入する国保は市町村運営。協会けんぽとは別制度ですが、同じく毎年4月頃に料率見直しが行われ、市町村ごとに公示されます。

後期高齢者医療制度の場合

75歳以上は別制度で、こちらは都道府県広域連合が運営。2年に1度の料率改定があり、2026年4月から新料率の地域があります。

退職後の任意継続被保険者

退職後2年間まで前職と同じ協会けんぽに加入し続けるオプション。今回の改定で全額自己負担（労使折半ではない）の保険料が改定されます。

例外状況

改定の影響がほぼゼロの人

• 月の途中で入社・退社して標準報酬月額の対象外
• 産休・育休中で保険料免除中
• 高所得者で標準報酬月額の上限（協会けんぽは月139万円）に張り付いている

影響が大きい人

• 標準報酬月額が30万円〜80万円のミドルレンジ
• 料率変動の大きい都道府県（変動幅0.3ポイント超）
• 40〜64歳の介護保険第2号被保険者（介護分の0.03ポイント引上げが上乗せ）

料率変動の主な要因

• 加入者の高齢化・医療費水準
• 都道府県の財政状況
• 国の医療保険制度改革

費用・リスク・注意点

2026年度の主な改定ポイント

• 医療分：全国平均9.90%（前年比 -0.10ポイント）
• 介護分：1.62%（前年比 +0.03ポイント、全国一律）
• 都道府県別の医療分は0.1〜0.3ポイント程度の上下変動
• 子ども・子育て支援金：2026年4月分から別建てで徴収開始

主要都道府県の例（参考、確定値は協会けんぽ公式参照）

• 東京：9.97% → 9.96%程度（小幅引下げ）
• 大阪：10.35% → 10.30%程度（引下げ）
• 福岡：10.34% → 10.30%程度（引下げ）
• 北海道：10.31% → 10.29%程度（引下げ）
• 沖縄：9.94% → 9.90%程度（引下げ）
• 一部の県は引上げの場合もあるため必ず公式確認

標準報酬月額別の保険料月額（参考・東京例）

• 標準報酬月額20万円：医療分19,920円→19,920円（労使折半 9,960円）
• 標準報酬月額30万円：医療分29,880円→29,880円（労使折半 14,940円）
• 標準報酬月額50万円：医療分49,800円→49,800円（労使折半 24,900円）
• 40歳以上は上記＋介護分（1.62%）

子ども・子育て支援金の概要

• 2026年4月分（5月納付分）から徴収開始
• 健康保険料と一緒に天引き
• 試算では年収400万円で年5,400円程度、年収600万円で年7,500円程度
• 段階的に引上げ予定（2028年に本格負担）

給与明細での確認ポイント

• 「健康保険料」：医療分の本人負担分
• 「介護保険料」：40歳以上の介護分本人負担
• 「子ども・子育て支援金」：2026年5月以降に新設項目として表示
• 4月支給（5月支給会社もあり）の明細で初めて新料率が反映

任意継続被保険者の負担増

退職後の任意継続は全額自己負担（労使折半ではない）のため、料率改定の影響が倍になります。標準報酬月額30万円・料率0.1ポイント上昇で、月300円程度の負担増。

高額療養費との関係

保険料が上がっても、高額療養費の自己負担限度額は別途定められています。2026年度の自己負担限度額は引上げ予定（70歳未満の年収500〜770万円層で月8万円台→9万円台）の議論があり、今後の改定動向も注目です。

よくある質問

Q. 給与明細を見て計算が合わない気がします。確認方法は？

①4月（または5月）給与の控除明細を確認、②自分の標準報酬月額を確認（前年4〜6月の平均給与で決定）、③協会けんぽ公式の都道府県別保険料額表で標準報酬月額に対応する保険料を確認、④折半額（本人負担）と一致するか確認。3円程度の端数誤差は計算丸めの違いです。大幅にずれている場合は会社の給与担当に確認。

Q. 給与は同じなのに4月から手取りが減った場合、料率以外の要因もありますか？

毎年9月に「定時決定」で標準報酬月額が見直されます。4月の変更は料率改定のみですが、6〜8月の昇給後に9月給与から標準報酬月額が変わることもあります。住民税は6月、所得税の月額変更もあります。社会保険料以外の控除も確認してください。

Q. 健康保険組合に加入していますが、協会けんぽの改定は関係ありますか？

直接の連動はありませんが、各組合は協会けんぽの料率や厚労省の方針を参考に料率改定を行うことが多いです。毎年3〜4月に組合からの通知をご確認ください。

Q. 「子ども・子育て支援金」は子どもがいない人も払うのですか？

はい、全ての健康保険加入者と国民年金加入者が支払います。社会全体で子育てを支える趣旨の制度です。子どもの有無や年齢、年収帯に関わらず加入者全員が対象で、年収に応じた金額になります。

参考資料

• 全国健康保険協会「令和8年度保険料率」— 都道府県別の確定料率
• 厚生労働省「協会けんぽの保険料率」— 制度全体の解説
• 全国健康保険協会「介護保険料率について」— 介護分の改定