EV補助金が最大130万円に増額。2026年1月以降の購入で得？

結論から先に

2026年1月1日以降に新車登録された電気自動車（EV）から、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車普及促進補助金）が最大130万円に大幅増額されました。プラグインハイブリッド車（PHV）は最大85万円、軽EVは58万円据え置き、燃料電池車（FCV）は4月1日以降に150万円に減額されます。重要なのは、申請期限が当初の2026年3月31日から2026年2月13日に短縮されたこと。新車登録は2月1日までに完了している必要があるため、人気車種で納期遅延のあるモデルは間に合わないリスクがあります。EV購入を検討中の方は、納期を販売店に確認した上で契約を進めてください。

どんな場合に当てはまるか

EV補助金増額の恩恵を受けるパターンです。

新車EV購入予定者

2026年1月1日〜2月1日の間に新車登録できる契約者。対象車種で最大130万円の補助金を受けられます。

PHV購入予定者

PHV補助金が85万円に増額されたため、購入を考えていた方は2026年1月以降の登録が有利です。

軽EV購入者

軽EV補助金は58万円で据え置きですが、引き続き補助対象。価格200〜300万円帯の軽EV（日産サクラ・三菱eKクロスEV等）が現実的な選択肢です。

法人EV導入

法人がEVを導入する場合も同様に補助金対象。リース契約も条件次第で対象になります。社用車のEV化を進める企業の検討期です。

自治体補助金との併用

国の補助金に加え、自治体独自の補助金も併用できる場合があります（東京都最大45万円、大阪府最大10万円など）。組み合わせで合計150〜200万円の補助を受けられる地域も。

例外状況

補助金対象外のケース

• 中古EVの購入（一部例外あり）
• リース契約の一部
• 法人のリセール目的購入
• 不正申請の発覚時
• 4年間の保有義務違反時

納期遅延のリスク

• 人気車種は注文から納車まで6〜12か月かかることも
• 2026年1月時点で契約しても2月1日までの登録が困難な場合あり
• 販売店に納期を必ず確認

補助金の予算枠

• 国の予算は枠制で、上限に達すれば締切
• 当初予定の3月末から2月13日に短縮された
• 人気車種から先に枠が埋まる可能性
• 予算上限到達で繰り上げ終了の可能性も

自治体補助金の追加条件

• 自治体補助金は別途要件あり
• 地元の充電インフラ整備への協力
• 一定期間（多くは1〜3年）の自治体内保有
• 自治体への申請が国の補助金とは別途必要

費用・リスク・注意点

補助金額の概要（2026年1月以降）

• EV（普通車）：最大130万円
• 軽EV：58万円
• PHV：最大85万円
• FCV：150万円（2026年4月以降）
• 充電インフラ補助：別途あり

主要EV車種別の補助金目安

• 日産リーフ：60〜70万円程度
• 日産アリア：80〜100万円程度
• トヨタbZ4X：80〜100万円程度
• ホンダe：60〜70万円程度
• テスラ Model 3：80〜90万円程度
• テスラ Model Y：90〜100万円程度
• BMW iX：120〜130万円程度
• 日産サクラ・三菱eKクロスEV（軽EV）：58万円

申請から入金までの目安

• 申請：新車登録後1か月以内
• 審査：1〜3か月
• 補助金交付決定通知
• 入金：交付決定から1〜2か月
• 全体で3〜6か月

EVに関する追加費用

• 自宅充電設備の設置：20〜50万円（200V電源工事）
• 急速充電器の月会費：3,000〜5,000円
• 電気代（自宅充電）：1か月3,000〜5,000円程度
• 任意保険：ガソリン車より少し高い傾向
• 車検費用：ガソリン車と同程度

EV選択時の検討事項

• 航続距離（実走行で300〜500km）
• 充電時間（普通充電8〜12時間、急速充電30〜60分）
• 充電インフラの整備状況
• 寒冷地での性能低下（航続距離2〜3割減）
• バッテリーの耐用年数（8〜10年程度）

4年保有義務の影響

• 補助金受領後4年間の処分制限
• 売却時の手取り価格に補助金返納分を考慮
• 4年保有を前提とした車種選び
• 中古EV市場価格への影響

よくある質問

Q. 補助金130万円は実際どの車種でもらえますか？

EVの中でも特定の高性能・高価格モデル（BMW iX、ベンツEQS等）で最大130万円。多くの実用車（リーフ、アリア、bZ4X等）は60〜100万円程度の補助金です。具体的な金額はメーカー・車種・グレードで決まり、次世代自動車振興センターのウェブサイトで車種別の補助額が公開されています。

Q. 補助金を申請してから車を売ったらどうなりますか？

4年以内に売却した場合、補助金の全額または一部を返納する義務があります。やむを得ない事情（事故全損・転勤海外赴任等）の場合は例外的に免除されることがありますが、原則は厳格に運用されます。長期保有を前提に車種を選ぶことが大切です。

Q. 自治体補助金との併用の手続きは？

国の補助金と自治体補助金は別々に申請します。自治体ホームページで補助金制度・申請条件・期限を確認してください。多くの場合、車両登録後に申請可能で、自治体の予算枠次第で受付終了になることもあります。両方の補助金を組み合わせて最大の補助を受けるための情報収集が重要です。

Q. 中古EVに補助金は出ますか？

通常は新車登録時のみが対象です。一部の自治体は中古EV購入にも独自補助金を出していますが、額は限定的（10〜30万円程度）。中古EVは新車より購入価格が安いため、補助金なしでも経済的に成り立つことがあります。

参考資料

• 経済産業省「クリーンエネルギー自動車普及促進補助金」— 補助金制度の概要
• 次世代自動車振興センター（NeV）— 申請窓口と車種別補助額
• 資源エネルギー庁「EVの普及促進」— 政策の方針と背景