軽自動車税の引き落としはいつ？納付書はいつ届く？

結論から先に

軽自動車税（種別割）は毎年4月1日時点で軽自動車を所有する人に課税され、納期限は5月31日（自治体により6月1日）です。納付書は4月下旬〜5月上旬に住所地の市区町村から郵送されます。口座振替を事前に登録していれば5月末頃に自動引き落とし、未登録なら納付書を使ってコンビニ・銀行・郵便局・自治体窓口・PayPay/LINE Pay等のスマホ決済で支払います。引越し後の住所変更を軽自動車検査協会に届けていないと納付書が前住所に届くため要注意です。

どんな場合に当てはまるか

軽自動車税の取り扱いが問題になる典型ケースです。

通常の所有者

毎年4月1日時点で軽自動車を所有していれば自動的に課税されます。仕事で乗らない月があっても、所有している限り全額負担です。

新車を年度途中に購入した場合

4月2日以降に新車登録した場合、その年度は課税されません。翌年4月1日時点の所有者から課税対象になります。「4月の購入は5月末に税金、3月の購入は来年5月末から」と覚えると分かりやすいです。

中古車を年度途中に購入した場合

中古車は前所有者がすでにその年度の税金を払っているため、購入時に売主と税金分を精算するのが一般的です。販売店経由なら自動で計算されます。

廃車・売却した場合

廃車・売却しても、4月1日時点で所有していた人がその年度の税金を全額負担します。普通自動車と違って月割還付はありません。

引越しした場合

転居後は軽自動車検査協会で住所変更手続きが必要です。これを怠ると納付書が前住所に届き、知らないうちに延滞金が発生することがあります。

例外状況

減免・課税停止の対象

• 障害者本人または同居家族が運転する車（自治体への申請）
• 公益団体・社会福祉法人の業務用車両
• 災害で使用不能になった車
• 道路運送車両法による抹消登録後の車

重課対象（13年超の旧車）

新規検査から13年を超える軽自動車は環境負荷の観点から税額が約20%増加します。乗用車自家用12,900円、貨物車自家用6,000円、軽トラック自家用4,500円程度です。

グリーン化特例（減税対象）

電気自動車・ハイブリッド軽自動車・基準達成車は新規登録の翌年度のみ税額が25〜75%軽減されます。対象車種は自治体の案内を参照してください。

法人所有の場合

法人名義の軽自動車も同じ仕組みで課税されます。決算月と関係なく毎年5月末納期限です。

費用・リスク・注意点

軽自動車税の税額一覧（2026年5月時点）

• 乗用車（自家用・新規登録H27年4月以降）：年10,800円
• 乗用車（自家用・新規登録H27年3月以前）：年7,200円
• 乗用車（自家用・13年超重課）：年12,900円
• 乗用車（営業用）：年6,900円
• 貨物車（自家用）：年5,000円
• 貨物車（自家用・13年超）：年6,000円
• 貨物車（営業用）：年3,800円
• 軽トラック（自家用）：年5,000円
• バイク（原付50cc以下）：年2,000円
• バイク（51〜90cc）：年2,000円
• バイク（91〜125cc）：年2,400円
• バイク（126〜250cc）：年3,600円
• バイク（251cc以上）：年6,000円

支払い方法の選択肢

• 銀行窓口・郵便局窓口（無料）
• コンビニ払い（30万円まで）
• 口座振替（事前登録、無料）
• PayPay・LINE Pay・auPay・d払い（無料）
• クレジットカード（自治体により対応・手数料数十円〜数百円）
• 自治体窓口

延滞金のリスク

• 納期限の翌日から延滞金（年率8.7%程度）が発生
• 1か月未満は年2.4%（2026年特例）
• 1か月超は年8.7%（2026年特例）
• 督促手数料：100円程度
• 長期未払いは差押え対象（給与・預金）

車検への影響

車検時に「軽自動車税納税証明書」が必要です。未払いがあると車検が通らないことがあります。納税後、納税証明書は4月下旬〜5月初旬に納付書とともに郵送される自治体もありますし、別途窓口で発行する自治体もあります。

引越し時に必要な手続き

• 軽自動車検査協会への住所変更（無料・自分で可能）
• 必要書類：車検証・住民票（本籍記載）・委任状（代理人の場合）
• 同時にナンバープレート変更（管轄外への移転時のみ）：1,500円程度

よくある質問

Q. 5月末に支払いを忘れていました。すぐに払えば延滞金は免除されますか？

原則として、納期限を1日でも過ぎれば延滞金の計算対象になります。ただし金額が少額（1,000円未満）の場合は徴収しない自治体もあります。気づいたらすぐに納付してください。督促状が来る前に支払えば、督促手数料は免除されることが多いです。

Q. ローン中の軽自動車税は誰が払いますか？

ローン中で所有権がローン会社にあっても、「使用者」として登録されている個人が納税義務者になります。納付書は使用者の住所に届き、本人が支払う必要があります。ローン完済後の所有権移転手続きを忘れると、引き続き使用者として課税されます。

Q. 2台目以降の軽自動車にも同じ税金がかかりますか？

はい、同じ金額がかかります。所有台数に応じて累進的に増えることはなく、1台ずつ独立して課税されます。家族で複数台所有している場合は、それぞれに納付書が届きます。

Q. 軽自動車税と自動車税の違いは？

普通自動車は「自動車税（種別割）」として都道府県が課税、軽自動車は「軽自動車税（種別割）」として市区町村が課税します。納期限はどちらも5月31日が一般的ですが、納付書の送付元・問い合わせ先が異なります。普通自動車は排気量で税額が変わり、月割還付があるなどの違いがあります。

参考資料

• 総務省「地方税制度・自動車関係諸税」— 軽自動車税の制度概要
• 軽自動車検査協会「軽自動車税」— 登録手続きと住所変更
• 各市区町村税務課— 具体的な税額と支払い方法