特定親族特別控除って何？大学生バイトの親が知るべき新制度

結論から先に

2025年分から、新たに**「特定親族特別控除」**が創設されました。19歳以上23歳未満（大学生年代）の親族の合計所得が58万円超〜123万円以下（給与収入では123万円超〜188万円）の場合、所得に応じて段階的に控除が適用されます。従来は年収123万円を1円でも超えると親の特定扶養親族控除63万円が消失し税負担が急増する「123万円の壁」がありましたが、新制度ではこの段差が緩和されます。大学生のアルバイト収入が増えても親の税負担増が緩やかになり、世帯全体の手取りに大きな差が出にくくなります。

どんな場合に当てはまるか

特定親族特別控除の恩恵を受けるパターンです。

大学生の子のバイト収入が123万円を超える

従来は超えた途端に親の控除63万円が消えていましたが、新制度では段階的に控除が継続。子のアルバイト収入を増やしても親の手取りが急減しません。

仕送りを受ける学生

別居でも生計を一にしていれば対象。下宿先の大学生・短大生・専門学校生が含まれます。

夜間部・通信制の学生

学校種別を問わず19〜22歳の親族なら対象。働きながら学ぶ学生のバイト収入も同様に段階的控除の対象です。

就職前の浪人生・予備校生

学校に在籍していなくても19〜22歳の生計を一にする親族は対象。

就職活動中の卒業生

4月に大学卒業後に就職するまでの期間も、生計を一にしていれば対象です。

例外状況

対象外のケース

• 19歳未満：通常の扶養控除（38万円）の対象
• 23歳以上：通常の扶養控除（38万円）または対象外
• 配偶者：配偶者控除・配偶者特別控除の対象
• 別生計の親族：「生計を一にする」の要件を満たさない

控除額のスライドが終わる金額

• 親族の所得123万円超（給与188万円超）：控除なし
• 親族の所得58万円以下（給与123万円以下）：従来通り特定扶養親族控除63万円

子の側の税金

• 子（学生）本人の所得税：給与所得控除65万円＋基礎控除58万円で年収123万円までゼロ
• 勤労学生控除27万円で年収150万円まで非課税
• 社会保険の壁（106万円・130万円）は別計算

児童手当・大学奨学金との関係

• 児童手当：18歳までで終了、特定親族特別控除とは別問題
• 奨学金（給付型）：所得制限あるが、世帯所得で判定
• 高等教育の修学支援新制度：年収目安270〜380万円以下が対象

費用・リスク・注意点

控除額の段階表（合計所得別）

• 58万円以下：63万円（特定扶養親族と同額・従来制度）
• 58〜85万円：63万円
• 85〜90万円：61万円
• 90〜95万円：51万円
• 95〜100万円：41万円
• 100〜105万円：31万円
• 105〜110万円：21万円
• 110〜115万円：11万円
• 115〜120万円：6万円
• 120〜123万円：3万円
• 123万円超：0円

給与収入で見た目安

• 給与年収123万円以下：63万円控除
• 給与年収123〜150万円：63〜31万円
• 給与年収150〜170万円：31〜11万円
• 給与年収170〜188万円：11〜3万円
• 給与年収188万円超：控除なし

親の税負担への影響例

• 親の所得税率20%（年収約700万円）の場合
• 子の年収123万円：控除63万円→税負担減12.6万円
• 子の年収150万円：控除31万円→税負担減6.2万円
• 子の年収188万円：控除3万円→税負担減0.6万円
• 子の年収200万円：控除なし→税負担減ゼロ

申告手続き

• 年末調整：扶養控除等申告書に新欄が追加
• 会社員：給与所得者の扶養控除等申告書で記入
• 自営業：確定申告書の扶養控除欄で記入
• 子の所得証明書を求められることがある

注意点

• 子の所得は1月〜12月の合計
• 1月〜12月の途中で予測した金額で年末調整、確定申告で精算
• 親が複数で同一の子を扶養申請するのは不可（夫婦どちらか一方）
• 共働き夫婦は所得の高い方が扶養に入れるのが一般的に得

関連控除との重複

• 同じ子を「特定扶養親族」と「特定親族特別控除」の両方で控除はできない
• 所得58万円以下なら特定扶養親族（63万円）
• 所得58万円超なら特定親族特別控除（段階的）
• 制度上自動的に有利な方が適用される

よくある質問

Q. うちの子は大学2年で年収100万円のバイト。控除はどう変わる？

100万円なら所得は35万円（給与所得控除65万円差し引き後）です。所得58万円以下なので、従来通り「特定扶養親族」として63万円の控除が継続します。新制度の段階的控除の対象になるのは所得58万円超（給与123万円超）からです。

Q. 子が個人事業（フリーランス）として収入を得ている場合は？

事業所得・雑所得などすべての所得が対象です。給与所得換算ではなく、本人の合計所得金額（必要経費を引いた後）で判定します。例えば事業所得80万円なら、新制度の61万円控除の対象です。

Q. 子が複数いる家庭で、それぞれの控除を全部使えますか？

はい、対象年齢の子それぞれに独自に控除が適用されます。例えば大学2年と4年の子がいる場合、それぞれの所得に応じて控除を計算します。両者とも所得58万円以下なら63万円×2＝126万円の控除（特定扶養親族控除）になります。

Q. 浪人中で予備校生の子も対象ですか？

はい、19〜22歳で生計を一にする親族なら学生かどうかを問わず対象です。浪人生・専門学校生・夜間部・通信制学生など、形態を問いません。

参考資料

• 国税庁「令和7年度税制改正のあらまし」— 特定親族特別控除の創設
• 国税庁「No.1180 扶養控除」— 特定扶養親族との関係
• 財務省「令和7年度税制改正の大綱」— 改正の趣旨と詳細