住民税非課税世帯の条件は？うちは該当する？

結論から先に

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税（均等割）非課税である世帯を指します。1人でも住民税課税者がいれば、世帯全体としては非課税世帯になりません。単身者の場合は前年の合計所得45万円以下（給与収入100万円以下）、65歳以上の単身年金生活者は年金収入155万円以下が目安です。扶養家族の数で所得要件が緩和されます。住民税非課税世帯は国民健康保険料7割軽減、高額療養費の上限引き下げ、各種給付金など年間数十万円規模の支援対象になります。

どんな場合に当てはまるか

住民税非課税世帯に該当しやすいケースです。

単身者で給与収入100万円以下

パート・アルバイトで年収100万円以下の方は、所得控除を引くと所得45万円以下になることが多く、住民税非課税の対象です。

65歳以上の年金生活者

公的年金等控除110万円（65歳以上）と基礎控除を考慮すると、単身で年金収入155万円以下、夫婦で合計211万円以下が住民税非課税の目安です。

夫婦+子ども世帯で所得が低い

扶養家族の数で非課税基準が緩和されます。東京23区の例では「35万円×（家族人数）＋31万円」以下。夫婦+子2人なら、所得171万円以下（給与収入約255万円以下）が目安です。

ひとり親世帯

扶養親族がいるひとり親は非課税基準が緩和されるほか、所得が135万円以下なら本人が非課税になる特例があります。

障害者・寡婦

本人が障害者・寡婦・未成年者の場合、所得135万円以下（給与収入204万4,000円以下）で住民税非課税です。

生活保護受給世帯

生活保護を受けている世帯は基本的に住民税非課税です。

例外状況

課税世帯になるが軽減を受けられるケース

均等割は課税されるが所得割は非課税、というケースもあります。給付金の対象基準は制度ごとに異なるため、「均等割非課税」「所得割非課税」「住民税非課税相当」など、案内文書の表現を細かく確認してください。

一時所得・退職金で非課税から外れることも

通常は非課税でも、退職金（分離課税）や副業の一時所得が発生した年は課税世帯になることがあります。給付金の判定は前年の所得が基準なので、その翌年は給付対象から外れる可能性があります。

自治体で基準が異なる

住民税の非課税基準は条例で定められており、自治体（地域区分1〜3級）で多少異なります。1級地（東京・大阪などの都市部）が最も緩く、3級地（地方）が最も厳しい傾向です。

世帯分離の影響

住民票上の世帯を分けると、それぞれの世帯で非課税判定がされます。介護保険料・高額療養費の自己負担を下げる目的で活用されることもありますが、健康保険の扶養や所得認定にも影響するため慎重な判断が必要です。

費用・リスク・注意点

非課税世帯が受けられる主な軽減・給付（2026年現在）

• 国民健康保険料：7割軽減（自治体による）
• 介護保険料：基準額の0.3〜0.45倍に軽減
• 高額療養費の自己負担上限：月35,400円（70歳未満）
• 70歳以上は外来上限8,000円・入院上限24,600円
• NHK受信料：障害者などの条件で全額免除
• 物価高対策給付金：1世帯3〜10万円程度（年により変動）
• 大学等の修学支援新制度：授業料約70万円・入学金約26万円減免（年収目安270万円以下）

軽減効果の具体額（夫婦・年金収入205万円のケース）

• 国民健康保険料：通常年20万円→約6万円（年14万円軽減）
• 介護保険料（2人分）：通常年20万円→約8万円（年12万円軽減）
• 物価高給付金：3〜10万円
• 合計：年30〜40万円規模の負担軽減

申請が必要なケース

給付金や軽減の多くは申請が必要です。自動で受けられるのは介護保険料軽減程度で、給付金は申請期限を逃すと受けられません。市区町村からの郵送案内は必ず開封・確認してください。

住民税課税ラインを少し超えてしまう場合の対処

• iDeCoや小規模企業共済で所得控除を増やす
• 医療費控除・ふるさと納税の活用
• 国民年金保険料の前納や全額納付の控除活用
• 扶養家族の加入見直し

ただし非課税ラインを意図的に下回るために収入を抑える「働き方の調整」は、長期的な所得や年金額の減少につながるため、トータルで判断する必要があります。

申告の重要性

所得が少なくても、住民税の申告（または確定申告）をしていないと、非課税であることが行政に把握されません。各種給付金や軽減を受けるには「住民税非課税証明書」の取得が必要で、未申告だと発行できません。所得ゼロでも申告は重要です。

よくある質問

Q. パートで年収98万円ですが、夫が会社員で住民税課税です。我が家は非課税世帯ですか？

いいえ、非課税世帯ではありません。世帯全員が住民税非課税である必要があるため、夫が課税の時点で世帯としては課税世帯です。妻自身は住民税非課税ですが、世帯単位の給付金等の対象にはなりません。

Q. 親と同居中で、親が年金生活で非課税、自分が会社員で課税です。世帯分離すれば親は非課税世帯になりますか？

住民票を分けて世帯分離すれば、親世帯と自分世帯が別判定になり、親世帯は非課税世帯となります。介護保険料・高額療養費の負担減につながる場合があります。ただし健康保険の扶養から外れる可能性、年末調整での扶養控除が使えなくなる影響もあるため、税理士や市区町村窓口で総合的に判断してください。

Q. 給付金の対象になる「住民税非課税世帯」の判定は、いつ時点の所得で決まりますか？

通常はその年の6月時点の住民税課税状況、つまり前年（1〜12月）の所得が基準です。例えば2026年6月に給付対象となる世帯は、2025年の所得で判定されます。給与所得者の年収減少が反映されるのは翌年以降となるため、急な収入減少時は別途生活困窮者向け給付の窓口（社会福祉協議会等）の相談も検討してください。

Q. 学生で親の扶養に入っています。給付金の対象になりますか？

親と同一世帯であれば、親の課税状況で世帯判定がされるため、親が課税なら学生本人も給付対象外です。一人暮らしで親と別世帯（住民票が別）であれば、学生本人の所得（多くはゼロ）で判定され、非課税世帯として扱われることが多いです。

参考資料

• 総務省「個人住民税」— 住民税の課税ルールと非課税基準
• 厚生労働省「国民健康保険料の軽減」— 7割・5割・2割軽減の条件
• 内閣府「住民税非課税世帯への支援」— 給付金等の最新情報