再エネ賦課金が4.18円/kWhに。電気代に毎月いくら上乗せ？

結論から先に

2026年度（2026年5月〜2027年4月）の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価は1kWhあたり4.18円に決定され、2012年の制度開始以来の過去最高値を更新しました。標準家庭（月260kWh使用）で月1,086円・年13,032円の負担となります。前年度の3.98円から0.20円の値上げで、年間620円の負担増です。FIT制度（固定価格買取制度）で再生可能エネルギーの発電量が年々増加することによる構造的な値上げで、しばらく高水準が続く見通しです。電気・ガス補助の終了と重なり、家計への影響は2026年最大級の値上げ要因の一つになります。

どんな場合に当てはまるか

再エネ賦課金の影響を受けるパターンです。

一般家庭の電気利用者すべて

電気を使う家庭はすべて賦課金を負担します。電気会社・契約プランに関係なく、使用量×4.18円が上乗せされます。

オール電化住宅

月600〜800kWh使用で、賦課金の負担額が月2,500〜3,300円と特に大きくなります。

在宅時間の長い世帯

高齢者・在宅勤務・小さな子どもがいる家庭は使用量が多く、賦課金の影響も大きくなります。

中小事業者

電力多消費の事業者は賦課金負担も大きく、年100万円超の負担になる事業所も少なくありません。

電力多消費業種

鉄鋼業・化学工業・電気炉などの電力多消費事業者には減免制度がありますが、家庭・一般事業者は対象外です。

例外状況

減免を受けられる事業者

• 電力使用量が一定以上の製造業
• 全国電気事業者連合会の認定が必要
• 業種別の使用量基準あり
• 一般家庭は対象外

自家消費型太陽光

• 太陽光発電を自家消費する電力は電力会社から購入しないため賦課金対象外
• 売電する電力は賦課金の原資側
• 余剰売電（10kW未満）：FITで売却し、家庭の電気代を直接低減
• 全量売電（10kW以上）：投資としてのリターン

賦課金の使い道

• FIT認定事業者への買取費用
• 制度運用の管理費
• 系統接続費用の一部
• 透明性の高い使途管理

国際比較

• 日本の賦課金水準は欧州主要国（ドイツ：6〜7円/kWh）と比較するとまだ低め
• 再エネ普及の進展に応じて世界的に賦課金は上昇傾向
• 日本のFIT終了後の電気代影響は他国の事例に近づく可能性

費用・リスク・注意点

再エネ賦課金の年度別推移

• 2012年度（制度開始）：0.22円/kWh
• 2015年度：1.58円/kWh
• 2018年度：2.90円/kWh
• 2020年度：2.98円/kWh
• 2022年度：3.45円/kWh
• 2023年度：1.40円/kWh（一時的低下）
• 2024年度：3.49円/kWh
• 2025年度：3.98円/kWh
• 2026年度：4.18円/kWh（過去最高）

使用量別の月額負担（2026年度）

• 月150kWh使用：月627円・年7,524円
• 月200kWh使用：月836円・年10,032円
• 月260kWh（標準）：月1,086円・年13,032円
• 月400kWh使用：月1,672円・年20,064円
• 月600kWh使用：月2,508円・年30,096円
• 月800kWh使用：月3,344円・年40,128円

電気代の構造（月260kWh標準家庭）

• 基本料金：月1,500円程度
• 電力量料金：月5,500〜7,000円
• 再エネ賦課金：月1,086円
• 燃料費調整：変動（プラス/マイナス）
• 合計月額：8,000〜10,000円（補助なしの場合）

賦課金を軽減する方法（家庭）

• 節電による使用量削減（最も直接的）
• 高効率家電への買い替え
• 太陽光発電の自家消費化
• 蓄電池で再エネ電力の貯蔵活用
• 時間帯別料金プランへの切替

中長期見通し

• 2027〜2030年度：4〜5円/kWh台で推移と予想
• 2030年代前半：FIT買取終了案件増で頭打ち
• 2030年代後半：徐々に低下予測
• ただし新規再エネ導入が継続する場合は減少幅は限定的

関連する電気代の値上げ要因

• 燃料費調整単価の変動
• 電気・ガス料金補助の終了（2026年4月）
• 託送料金（送配電網利用料）の改定
• 環境価値料金（電力会社の脱炭素対応コスト）

よくある質問

Q. 電気会社を変えれば再エネ賦課金は安くなりますか？

なりません。再エネ賦課金は法律で定められた全国一律の単価で、電気会社や契約プランで変わりません。電気会社見直しで節約できるのは「基本料金」「電力量料金」の部分のみ。賦課金分は誰でも同額の負担です。

Q. 太陽光発電を導入したら賦課金を払わなくていい？

自家消費する電力分には賦課金がかかりません。電力会社から購入する電力分には引き続き賦課金がかかります。太陽光で1日の電気使用量の50〜70%を自家消費できれば、賦課金負担も大幅に減ります。蓄電池との組み合わせで自家消費率を上げる工夫が効果的です。

Q. 賦課金は環境のために必要な負担と理解すべき？

再生可能エネルギーの導入拡大とCO2排出削減のための制度的負担であり、長期的な気候変動対策として重要な役割を担っています。一方、家計への負担は確実に増えており、所得階層によっては大きな影響です。負担と効果のバランスは社会的議論が継続中です。

Q. 賦課金の請求が間違っていることはありますか？

ほぼありません。電気使用量×4.18円で機械的に計算されるためです。請求書の数字が異常に感じる場合は、電気使用量の急増（季節要因・家電故障）を疑ってください。電気使用量自体が正しければ賦課金も正しい計算です。

参考資料

• 経済産業省「再生可能エネルギー発電促進賦課金」— 制度の解説と推移
• 資源エネルギー庁「FIT制度・FIP制度」— 固定価格買取制度の詳細
• 電力広域的運営推進機関「再エネ賦課金について」— 運用機関の説明