副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？

結論から先に

「副業所得20万円以下なら確定申告不要」というルールは、所得税についてのみ当てはまる例外措置です。住民税については所得の多寡にかかわらず申告義務があり、市区町村の市民税課に「住民税申告書」を提出する必要があります。 また、医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも全額を申告書に記載する必要があります。「経費を引いた所得」が20万円基準であり、売上ではない点も注意。マイナンバー制度導入後、副業の所得が市町村に把握されやすくなっているため、適切な申告が安全です。

どんな場合に当てはまるか

「所得税の申告不要」が使えるケース

①給与所得者で、給与以外の所得が年間20万円以下、②給与所得が2,000万円以下、③年末調整を会社で受けている、の3条件をすべて満たす場合。クラウドワークス・メルカリせどり・アフィリエイト・ライティングなどの副業で、年間所得（売上から経費を差し引いた金額）が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。

住民税の申告が必要なケース

副業所得が1円でもあるすべてのケース。住民税には20万円ルールがないため、副業がある時点で市町村への申告義務が発生します。

確定申告が必要になるケース（20万円以下でも）

• 医療費が年間10万円超で医療費控除を受けたい
• ふるさと納税が6自治体超、またはワンストップ特例を使わなかった
• 住宅ローン控除の1年目
• 株式の譲渡損益を申告（損失繰越）
• 副業が事業所得・不動産所得で赤字（本業給与と損益通算したい）
• 2か所以上から給与を受け取っている
• 年末調整されない収入がある

20万円ルールの落とし穴

• 「売上40万・経費15万 → 所得25万」は申告必要（経費誤認）
• 暗号資産（仮想通貨）の利益・株式配当（特定口座源泉徴収なし）も含まれる
• 同年内に複数の副業がある場合は合算（A副業10万＋B副業15万＝25万で申告必要）
• 副業の振込が翌年1月の場合、「収入計上年」の判定に注意

例外状況

「確定申告した方が得」なケース

• 副業で源泉徴収されている（クラウドソーシング・アフィリエイト等）：源泉徴収分が還付される可能性
• 開業届を出して青色申告（10万円・55万円・65万円控除）を活用したい
• ふるさと納税を7自治体以上に行った
• 医療費が10万円超または医療費10万円以下でも所得200万円未満で総所得の5%超
• 副業赤字を本業給与と損益通算できる（事業所得・不動産所得のみ）

「申告不要のメリットを活かす」ケース

• 副業所得が完全に20万円以下、医療費控除等他の申告事由がない
• 副業の住民税は自分で納付（普通徴収）を選択し、会社にバレるリスクを最小化
• 経費がほぼないシンプルな雑所得（メルカリのスポット出品など）

費用・リスク・注意点

申告漏れが発覚した場合のペナルティ

• 無申告加算税：本税の15%（50万円超部分は20%）。税務調査前に自主申告すれば5%
• 延滞税：法定納期限の翌日から年率最大8.7%
• 重加算税：隠蔽・偽装が認定されると本税の35%（無申告なら40%）
• 住民税の追徴：最長5年遡る
• 1万円の追徴が5年後の通知で10万円超に膨らむケースもある

副業バレを防ぐ手順

1. 就業規則で副業可否を確認
2. 確定申告（または住民税申告）の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択
3. 副業の所得種類によっては普通徴収できないため要相談
4. 副業先に本業会社の社会保険情報を伝えない
5. 副業の振込先を本業給与とは別口座にする

経費の具体例（雑所得・事業所得）

• 副業専用パソコン代の按分（30〜70%）
• 通信費の按分（20〜50%）
• 副業関連書籍・セミナー受講料
• 副業関連の交通費
• 自宅作業の家賃・光熱費の按分（10〜30%）
• 副業用のソフトウェア・サブスク代

自己判断で避けたいこと

• 「バレないだろう」と無申告
• 売上と所得の混同
• 領収書・帳簿の未整理
• 副業所得を本業の年末調整書類に記載
• 仮想通貨の利確・売却益の見落とし

よくある質問

上記FAQを参照してください。

参考資料

• 国税庁 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁 雑所得の課税
• 総務省 個人住民税の申告