介護職の給与は2026年6月から上がる？処遇改善加算の引き上げ

結論から先に

2026年6月1日施行の介護報酬臨時改定は、全体で+2.03%の引き上げとなり、うち1.95%は介護職員の処遇改善加算の拡充、残り0.09%は食費の基準費用額の引き上げです。常勤介護職員で月額数千〜1万円程度、訪問介護ヘルパーで時給20〜80円程度の給与増が想定されます。利用者側の負担は、月数百円〜数千円程度のサービス料増加（自己負担1〜3割で変動）にとどまる見込みです。事業所は2026年4〜5月までに加算申請を行い、6月分のサービスから反映する流れ。事業所による配分方法に差があるため、自分の勤務先の方針を確認することが重要です。2025年12月〜2026年5月までの間は「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」として補助金で先行支援が行われ、6月から本格的に報酬本体に移行する設計となっています。

どんな場合に当てはまるか

2026年6月介護報酬改定の影響を整理します。

介護事業所の対応

• 加算申請：2026年4〜5月までに自治体提出
• 給与改定：6〜7月給与から反映
• 処遇改善計画書：職員への周知必要
• 実績報告書：年度末に厚労省提出

介護職員への影響

• 常勤職員：月額5,000〜15,000円程度の給与増
• 非常勤・登録ヘルパー：時給20〜80円程度の増加
• 役職者・管理職：事業所配分による
• ボーナス・退職金にも反映される設計

利用者・家族への影響

• 自己負担1割の方：月数百円程度の増加
• 自己負担2割の方：月500〜1,500円程度
• 自己負担3割の方：月1,000〜3,000円程度
• 施設入所者の食費：月数百円程度の増加

サービス種別の影響度

• 訪問介護・訪問看護：特に手厚い改定（訪問看護1.8%加算）
• 通所系（デイサービス・デイケア）：標準的改定
• 入所系（特養・老健）：食費含めた改定
• グループホーム：標準的改定

補助金から報酬本体への移行

• 2025年12月〜2026年5月：補助金で支援
• 2026年6月以降：介護報酬本体へ統合
• 切替時の事務手続きが事業所に発生
• 職員への給与水準は連続性維持を目指す

例外状況

改定影響が大きい事業所

• 処遇改善加算IとII取得の事業所
• キャリアアップ要件達成済み
• 常勤職員比率が高い事業所
• 新規開設で職員定着が課題

改定影響が小さい事業所

• 加算取得が一部のみ
• 非常勤・パート中心の運営
• 加算要件未達成

利用者側で影響を受けにくいケース

• 自治体の独自助成制度
• 低所得者層の利用者負担軽減
• 高額介護サービス費の上限内
• 公費負担医療と併用

費用・リスク・注意点

介護職員の給与構造例

• 基本給：18〜25万円（経験年数による）
• 各種手当（夜勤・資格・経験）：3〜8万円
• 処遇改善加算：2〜4万円（改定後）
• 賞与：年2〜4か月分
• 月額合計：23〜37万円程度

改定による具体的な金額目安

• 訪問介護ヘルパー（常勤）：月+8,000〜13,000円
• 通所介護職員（常勤）：月+6,000〜10,000円
• 特養介護士（常勤）：月+5,000〜9,000円
• 訪問看護師（常勤）：月+10,000〜18,000円
• 介護福祉士（資格手当含む）：月+1,000〜3,000円追加

利用者負担の試算

• 要介護1で月20,000円利用→改定後21,000円程度
• 要介護3で月40,000円利用→改定後41,500円程度
• 要介護5で月60,000円利用→改定後62,000円程度

食費基準額の改定

• 短期入所・通所での昼食代
• 入所施設の3食合計
• 月額数百〜千円程度の上昇
• 低所得者には食費補足給付あり

高額介護サービス費

• 自己負担上限あり（月額44,400円など）
• 改定で負担増があっても上限内
• 申請忘れに注意
• 自治体窓口で還付申請

事業所の経営影響

• 加算取得で収入増
• 賃上げ義務化で人件費増
• 設備投資余力の確保
• 経営健全性の維持

介護保険制度全体の影響

• 第1号被保険者（65歳以上）保険料に長期的影響
• 第2号被保険者（40〜64歳）保険料も連動
• 公費負担割合（国・都道府県・市町村）
• 持続可能性への議論継続

よくある質問

Q. 給与増が反映されるタイミングは6月給与ですか、7月給与ですか？

事業所により異なります。①6月分の業務を6月給与で支給する事業所：6月給与から反映、②6月分を7月給与で支給する事業所：7月給与から反映。多くの場合「翌月支給」の制度を採用しているため、7月給与から反映されるケースが多い。給与明細で確認するか、事業所の総務・経理に問い合わせてください。

Q. パート・登録ヘルパーは給与増の対象になりますか？

なります。処遇改善加算は雇用形態を問わず介護職員全般が対象で、パート・登録ヘルパーも時給アップという形で反映されます。ただし、配分割合は事業所裁量で、常勤に手厚く配分されるケースもあります。事業所の処遇改善計画書を確認してください。

Q. ケアマネジャー（介護支援専門員）は給与増の対象？

居宅介護支援事業所のケアマネは、独自の処遇改善加算（特定処遇改善加算）の対象として、給与改定の対象になります。施設のケアマネは施設職員と同様の扱いで対象。改定幅は介護職員と異なる場合もあります。

Q. 改定で自己負担が大幅に増えそうな場合、何ができますか？

①高額介護サービス費の上限を超えれば自動的に還付、②介護保険負担限度額認定証で食費・居住費の軽減、③社会福祉法人等利用者負担軽減制度、④自治体独自の助成、⑤介護保険サービスの利用見直し（必要最小限に）。ケアマネと相談して、家計負担を抑える方法を一緒に考えてください。

Q. 改定対象外の自費サービスも値上げされますか？

介護保険外の自費サービス（家事代行、配食、福祉用具レンタル外）は、事業者の独自判断で価格設定されています。介護報酬改定とは直接連動しないものの、人件費上昇の波及で値上げするケースもあります。利用前に料金体系の確認をしてください。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「介護報酬改定」— 改定の詳細
• 厚生労働省 介護給付費分科会 — 議論資料
• 全国老人福祉施設協議会 — 事業者向け情報