2026年6月の介護報酬改定で訪問介護1時間の自己負担はいくら変わる？

6月改定で何が変わるか

2026年6月の臨時介護報酬改定は、介護職員の処遇改善（給与アップ）に重点が置かれています。利用者目線で押さえるべきポイントは次の3つです。

• 介護職員処遇改善加算が拡充される（事業所の収入増）
• 加算の取得要件として、生産性向上・協働化の取組みが追加される
• 利用者の自己負担は加算分の1〜2割が増加（小幅な変動）

サービス内容・利用上限・自己負担割合の基本ルールは変わりません。

訪問介護1時間あたりの自己負担イメージ

訪問介護（身体介護中心、要介護2）の場合の概算です（地域加算・処遇改善加算により変動）。

週3回・1回1時間利用なら、月あたり1割負担で約400〜600円、2割負担で約800〜1,200円の増加が目安です。

実際の請求額は事業所により異なるため、6月以降の請求書で「処遇改善加算」の欄を確認してください。

自己負担を抑えるための制度

高額介護サービス費

1か月の自己負担が一定額を超えると、超えた分が払い戻されます。

• 一般所得：月44,400円
• 市町村民税非課税：月24,600円または15,000円
• 生活保護等：月15,000円

申請は市区町村の介護保険担当窓口へ。初回は申請が必要で、2回目以降は登録口座に自動振込されることが多いです。

高額医療・高額介護合算療養費

医療費と介護費の年間合算が高額になった場合、所得区分に応じた上限を超えた分が払い戻されます。年1回（8月〜翌7月の期間で計算）。

社会福祉法人による軽減

低所得の利用者については、社会福祉法人が運営する事業所で利用者負担を25〜50%軽減してくれる制度があります。市区町村の介護保険窓口で確認してください。

改定後の明細書チェックポイント

事業所から送られてくる「介護給付費明細書」または「請求書」で、次の項目を確認してください。

• 提供サービスの種類と回数
• 単位数（介護報酬の基本単位）
• 処遇改善加算（I・II・III・IV のいずれか）
• 特定処遇改善加算
• 利用者負担額

5月分（4月利用分）と7月分（6月利用分）を比較すれば、改定の影響が見えます。

担当ケアマネジャーへの相談ポイント

• 「6月改定で自分の自己負担はどう変わる予定か」
• 「上限まで余裕があるか、超える可能性はあるか」
• 「より負担の少ない事業所・サービス組み合わせはあるか」
• 「家族支援・介護休業との組み合わせで負担を抑える方法は」

ケアマネジャーには改定情報が4〜5月から共有されているため、6月以降の見通しを相談できます。

訪問介護以外のサービスの影響

• 通所介護（デイサービス）：訪問介護と同様、処遇改善加算分が増加
• 訪問看護：医療系の改定も別途あり、別建てで影響あり
• ショートステイ：基本報酬は据置、処遇改善加算分が増加
• 居宅介護支援（ケアプラン）：利用者負担なし（全額保険給付）

複数サービスを組み合わせて利用している方は、それぞれの増加分を合算して月の負担を試算するのが現実的です。

よくある質問

Q. 訪問介護の頻度を減らせば負担は減りますか？

頻度を減らせば負担は減りますが、必要なケアが受けられなくなるリスクがあります。減らす前にケアマネジャーと相談し、本当に必要なサービスの優先順位を整理してから決めてください。

Q. 認定区分の見直しで負担を抑えられますか？

要介護認定の区分変更で限度額が変わると、利用可能なサービスの上限も変わります。状態が変化していれば認定の見直しを申請できますが、軽くなる場合は使えるサービスが減ります。区分を変えるかどうかはケアマネジャーと家族で慎重に検討してください。

Q. 家族介護に切り替えたほうがよいですか？

家族の負担増・介護離職のリスクを考えると、サービス利用と家族介護のバランスを取るのが現実的です。家族介護に切り替える場合は、市区町村の家族介護支援（おむつ給付、介護用品支給）の制度も活用できます。

Q. 民間の介護保険を併用していますが、給付は変わりますか？

民間の介護保険給付は、契約内容に基づいて支払われるため、公的介護保険の改定とは別物です。契約内容を保険会社に確認してください。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」— 改定内容の公式案内
• 厚生労働省「介護職員処遇改善加算」— 加算の仕組みと対象
• 全国介護事業者連盟「2026年6月改定の解説」— 事業所向け資料