介護保険料が月6,225円に値上げ。65歳以上の家計はどうなる？

結論から先に

2024〜2026年度の介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者で全国平均月6,225円となり、過去最高を更新しました。年金が年額18万円以上の方は年金からの天引き（特別徴収）で、それ未満の方は納付書による普通徴収です。所得段階で7〜13段階に分かれ、住民税非課税世帯は基準額の0.3〜0.7倍に軽減、高所得層は1.5〜2.5倍に加算される仕組みです。負担増の主因は高齢化による要介護認定者の増加で、2027年度以降も上昇傾向が続く見通しです。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

どんな場合に当てはまるか

介護保険料の支払い区分です。

第1号被保険者（65歳以上）

65歳の誕生月から第1号被保険者となり、市区町村が保険料を決定。所得・住民税課税状況で段階分けされます。年金月額1.5万円以上で原則として年金天引き（特別徴収）です。

第2号被保険者（40〜64歳）

40歳の誕生月から第2号被保険者として健康保険料に介護分が上乗せされます。協会けんぽの介護保険料率は約1.6%程度（給与の労使折半）。会社員は給与天引き、自営業者は国民健康保険料に上乗せされます。

公的年金が少ない人・年金未受給者

年金月額1.5万円未満や年金未受給の場合は普通徴収（納付書）。市区町村から年4〜10回程度の納付書が送付されます。

住民税非課税世帯

基準額の0.3〜0.7倍に軽減。世帯全員非課税で本人の年金収入80万円以下なら最も低い段階（基準額の3割程度）です。

高所得シニア

合計所得320万円超、800万円超など、自治体ごとの設定で複数の高所得段階あり。基準額の1.5〜2.5倍まで上がります。

例外状況

減免の対象

• 災害（地震・水害・火災等）で被害を受けた
• 失業・収入の急減で生活困難
• 長期入院・施設入所で支出が急増
• 主たる生計維持者の死亡

海外居住中の取り扱い

• 住民票を日本から海外に移すと第1号被保険者の資格を失う
• 介護保険料の支払い義務なし
• 帰国時の再加入は住民登録時から再開
• 1年未満の短期海外滞在は通常継続

施設入所と保険料

• 特養・老健・介護医療院への入所中も保険料は支払い続ける
• 施設サービス費用とは別の負担
• 利用料の自己負担額（1〜3割）と介護保険料は別計算

第2号被保険者の特定疾病

40〜64歳でも、特定疾病（がん末期・脳血管疾患・パーキンソン病・関節リウマチ等16疾病）と診断されれば介護保険サービスを利用できます。

費用・リスク・注意点

介護保険料の全国平均値（基準額・月額）

• 2000年度（制度開始時）：2,911円
• 2003年度：3,293円
• 2009年度：4,160円
• 2015年度：5,514円
• 2018年度：5,869円
• 2021年度：6,014円
• 2024〜2026年度：6,225円（過去最高）

所得段階別の保険料目安（基準額月6,225円の場合）

• 第1段階（生活保護等）：月1,867円（基準額の0.3倍）
• 第2段階（住民税非課税・年金80万以下）：月2,799円（0.45倍）
• 第3段階（住民税非課税・年金120万以下）：月3,734円（0.6倍）
• 第4段階（住民税非課税）：月4,668円（0.75倍）
• 第5段階（本人非課税・世帯課税）：月6,225円（基準額）
• 第6段階（合計所得125万未満）：月7,470円（1.2倍）
• 第7段階（合計所得210万未満）：月8,090円（1.3倍）
• 第8段階（合計所得320万未満）：月9,338円（1.5倍）
• 第9段階以上：月10,000円超

自治体間の差

• 介護保険料が最も高い自治体：月9,000円超
• 介護保険料が最も低い自治体：月4,500円程度
• 高齢化率・介護施設数・介護給付費の差で変動
• 引っ越し前に新住所地の保険料を確認

滞納のリスク

• 1〜6か月滞納：通常の利用料1〜2割
• 1〜2年滞納：利用料が3割（償還払い）に
• 2年以上滞納：利用料3割、未納分は不払いに（保険給付の差し止め）
• 介護保険サービスを使うとき実質的に大きな不利益

介護サービス利用時の自己負担

• 介護保険料を払いながら、サービス利用時は別途自己負担
• 1割負担：合計所得160万円未満
• 2割負担：合計所得160〜220万円
• 3割負担：合計所得220万円以上
• 高額介護サービス費制度で月額上限あり

よくある質問

Q. 介護保険料を払い始めるのはいつから？

40歳の誕生日の前日が属する月の翌月から第2号被保険者として、健康保険料に上乗せされます。65歳の誕生日の前日が属する月から第1号被保険者となり、市区町村が個別に保険料を計算します。65歳になると健康保険料に上乗せされていた介護分はなくなり、自治体の介護保険料に切り替わります。

Q. 妻（配偶者）が専業主婦の場合の保険料は？

40〜64歳の妻が会社員の夫の健康保険の被扶養者であれば、妻の介護保険料は別途発生しません（夫の保険料に含まれる）。65歳以降は妻自身も第1号被保険者として保険料を負担します。所得が低い場合は住民税非課税世帯として軽減対象です。

Q. 介護サービスを使わなくても保険料を払わないといけませんか？

はい、健康保険と同様に「使わなくても加入と保険料負担は義務」です。介護保険は公的保険のため脱退できません。サービスを使わない人が払う保険料が、サービスを使う人の給付の財源になる相互扶助の仕組みです。

Q. 引っ越し時の手続きは？

転入の届出をした日に新住所地の介護保険被保険者となります。旧住所地から「介護保険受給資格証明書」を発行してもらい、新住所地に提出すると要介護認定の効力が継続します。要介護認定を受けていない場合は手続き不要です。保険料は転入月から新住所地での計算になります。

参考資料

• 厚生労働省「介護保険制度の概要」— 制度の仕組みと負担
• 厚生労働省「介護保険料の動向」— 全国平均と推移
• 各市区町村介護保険担当課— 個別の保険料額と相談