高額療養費の自己負担上限が2026年8月から上がる？

結論から先に

高額療養費制度の自己負担上限額は、2026年8月以降、順次引き上げされる方針です。年収約370万〜770万円の標準的な所得区分では、現在の約8万円から、2026年8月に約8万5千円、2027年にはさらに約9.8万円へと段階的に増額される見込みです。区分も現在の5区分から、住民税非課税以外の各区分がそれぞれ3つに分割され、より細かい所得帯ごとの負担調整となります。長期療養者の「多数回該当」（年4回目以降）と低所得者層の上限は据え置きの方向です。家計影響としては、中等度の入院・手術で年間数千〜2万円程度の追加負担が想定されます。マイナ保険証または限度額適用認定証の活用で窓口負担は引き続き上限内に抑えられます。

どんな場合に当てはまるか

改正の影響を受けやすいケースを整理します。

影響が大きい層

• 年収約370万〜約1,160万円の中〜高所得者層
• 慢性疾患で月々の医療費が高額な方
• 手術・入院が年に複数回発生する家庭
• 自己負担額が現在の上限ギリギリで推移している方

影響が小さい層

• 住民税非課税世帯（据え置きの方向）
• 多数回該当（年4回目以降の上限は据え置き）
• 70歳以上の低所得層
• 通院のみで月医療費が少額

高額療養費の現行上限額（参考）

• 区分ア（年収約1,160万円超）：約25万円
• 区分イ（年収約770〜1,160万円）：約17万円
• 区分ウ（年収約370〜770万円）：約8万円
• 区分エ（年収約370万円以下）：57,600円
• 区分オ（住民税非課税）：35,400円

改正のタイムライン

• 2025年：厚労省で議論・とりまとめ
• 2026年8月：第1段階引き上げ施行
• 2027年：第2段階引き上げ（一部）
• 区分細分化のタイミングは並行的に進行

多数回該当の据え置き

• 直近12か月間に3回以上高額療養費に該当した場合、4回目から軽減
• この多数回該当の上限額は据え置きの方向
• 長期療養者への配慮として議論

例外状況

改正の影響を受けないケース

• 住民税非課税世帯（上限据え置き）
• 70歳以上で低所得区分
• 多数回該当の4回目以降
• 公費負担医療対象者（指定難病、自立支援医療など）

段階的引き上げの過渡期

• 改正直前の入院・手術は旧上限適用
• 改正後の入院は新上限適用
• 月の途中で改正があれば暦月単位で計算

民間保険で追加カバー

• 入院日額型保険
• 手術給付型保険
• 三大疾病・がん保険
• 差額ベッド代・食費は別途カバー

費用・リスク・注意点

現行と改正後の比較（年収約370〜770万円・推定）

• 現在の上限：約80,100円＋α
• 2026年8月以降：約85,000円程度
• 2027年以降：約98,000円程度
• 1回あたり差額：5,000〜18,000円
• 年4回利用なら年20,000〜72,000円増

民間医療保険の費用感

• 入院日額5,000円型：月2,000〜3,000円
• 入院日額10,000円型：月3,500〜5,000円
• 手術給付20万円型：月1,500〜2,500円上乗せ
• がん保険：月1,500〜4,000円
• 加入時年齢が早いほど割安

健保組合の付加給付

• 大企業健保組合は独自の付加給付制度あり
• 自己負担2.5万円や5万円までを補助
• 改正により付加給付がさらに重要に
• 健保組合のホームページで確認

公費負担医療の確認

• 指定難病（300以上の疾患）
• 自立支援医療（精神・更生・育成）
• 結核患者の医療費
• 小児慢性特定疾病
• これらは引き続き別枠で軽減

入院前の手続き

• 限度額適用認定証の申請（保険者窓口、無料）
• マイナ保険証なら自動連携
• 入院費の概算見積もり依頼
• 高額医療費貸付制度の活用

高額医療費貸付制度

• 高額療養費の支給見込額の8〜9割を無利息で借りられる
• 申請から1〜2週間で振込
• 退院時の支払いが困難な場合の救済策

確定申告での医療費控除

• 高額療養費とは別に、医療費控除（年10万円超）で還付の可能性
• 改正後は対象になりやすくなる可能性も
• マイナポータルで自動連携が便利

よくある質問

Q. 改正前後で家計負担はどう変わりますか？

中等度の医療利用（年1〜2回の手術・入院）であれば、年間5,000〜2万円程度の追加負担となる見込みです。慢性疾患で月々の医療費が高額な方は、年間1〜3万円程度の影響。これに加えて、入院時の差額ベッド代・食費・日用品費は別途で、合計すると一回の入院で5〜15万円かかることも珍しくありません。

Q. 介護保険との関係はどうなりますか？

高額療養費と高額介護サービス費は別制度で、それぞれ独立して上限が設定されています。両方を超える支出があった場合、「高額医療・高額介護合算療養費制度」で年間の合算上限額を超えた分は還付されます。介護を受ける家族がいる世帯は、この合算制度の活用を忘れずに。

Q. 何歳から高額療養費を意識すべきですか？

40代以降は本人・家族の入院リスクが上がるため、意識し始める時期。50代で親の介護＋自分の疾患リスク、60代で本格的な医療費発生というのが平均的な流れ。子育て世代でも、子どもの大手術リスクや出産時の合併症対応で利用することがあるため、20〜30代でも制度の存在を知っておくのが望ましい。

Q. マイナ保険証への切替えはいつまでに済ませるべきですか？

健康保険証は2024年12月で新規発行が原則停止され、既存の保険証は2025年12月までに使えなくなりました。現在は資格確認書または健康保険証（最大1年経過措置）で対応中ですが、マイナ保険証への切替えが大きな流れです。マイナ保険証なら限度額情報がオンライン連携され、認定証申請の手間が省けます。

Q. 子どもの医療費は影響を受けますか？

未就学児・小学生の医療費は、自治体の医療費助成（こども医療費助成）で大部分が無料化されているため、高額療養費の改正の直接影響は限定的です。ただし、高校生・大学生の入院や、自治体助成の対象外となる差額ベッド代・先進医療は影響を受ける可能性があります。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」— 制度の基本
• 厚生労働省 高額療養費専門委員会 — 改正議論の資料
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）— 申請方法