こども誰でも通園制度は2026年4月から？対象と料金は？

結論から先に

「こども誰でも通園制度」は2026年4月から全国の自治体で本格実施されます。0歳6か月〜2歳児の未就園児を対象に、月10時間まで保育所等で一時的に預けられる新制度で、所得制限はありません。料金は国基準で1時間300円（自治体により上下）。在宅育児中の家庭の負担軽減、子どもの社会性育成、虐待予防の3つの観点で導入された制度で、理由を問わず利用できます。※個人差があります。具体的な利用方法は各自治体にご確認ください。

どんな場合に当てはまるか

こども誰でも通園制度の典型的な利用シーンは以下の通りです。

在宅育児の親のリフレッシュ

専業主婦・主夫として在宅育児している方が、月10時間を活用して心身の休息を取る。罪悪感を持たず利用してよい正当な使途として制度設計されています。

通院・冠婚葬祭等の用事

急な通院、葬儀、家族の入院対応など、子連れでは難しい用事がある時に活用。一時保育より気軽に予約できる仕組みです。

集団保育の体験

保育園入園前に集団生活を体験させたい、社会性を育てたい場合の利用。3歳児クラスへの移行をスムーズにする効果が期待されます。

育児不安・孤立防止

ワンオペ育児・近所に頼れる人がいない・孤独な育児にしんどさを感じている方の精神的負担軽減。保育士による育児相談も同時に受けられます。

就労準備

復職・再就職・資格取得のための活動時間確保。週数時間の利用で就活面接や勉強時間を作れます。

上の子の行事・送迎

小学校・幼稚園の上の子の行事に下の子を連れて行きにくい場面で活用。

例外状況

利用できない場合

• 既に保育園・認定こども園に通っている（保育認定あり）
• 3歳以上クラス（年齢上限超過）
• 親に生活保護等の保育認定がある場合は別の保育サービスが優先

一時保育と何が違う？

一時保育（既存制度）：保育園・認定こども園が個別に運営、料金や利用条件が施設ごとにばらつき、所得制限がある場合も こども誰でも通園制度：全国統一基準、所得制限なし、月10時間まで、料金は国基準

両制度は併用可能。月10時間を超える日には一時保育を組み合わせる使い方もできます。

自治体独自の上乗せ

• 月10時間→16時間に拡大している自治体
• 料金を1時間100円に減額している自治体
• 低所得世帯への完全無償化を実施している自治体
• 多子世帯への独自加算

試行実施から本格実施への移行

2024年7月から全国150自治体で試行実施されてきた制度が、2026年4月から全国一斉実施に移行します。試行段階の自治体は引き続き利用可能、新規参入の自治体は4月から開始です。

費用・リスク・注意点

標準的な月額利用料

• 国基準1時間300円×月10時間＝3,000円/月
• 低所得世帯：無料〜半額
• 一時保育の従来料金（時間500円〜1,500円）より大幅安

利用申請に必要なもの

• 子どもの母子手帳のコピー
• 申請者の本人確認書類
• マイナンバー
• 連絡先（携帯電話）
• 通園希望施設の選択（自治体内複数選択可の場合あり）

予約・キャンセルの仕組み

• 予約：自治体の専用システム・施設への電話・LINE等
• キャンセル：原則前日まで無料、当日キャンセルは料金発生の場合あり
• 突発・体調不良によるキャンセル：自治体により扱いが異なる

利用時の準備物

• 着替え2〜3組
• オムツ・お尻拭き
• ミルク・離乳食・哺乳瓶（必要に応じて）
• 連絡帳
• 健康保険証のコピー

預け先の選び方

• 普段から見学・お試し利用しておくと安心
• 自宅から近い施設（送迎の負担減）
• 子どもの好みに合う施設（園庭・室内遊具）
• 担当保育士との相性

緊急時の対応

• 子どもの体調急変時：施設から保護者に連絡＋救急対応
• 連絡が取れない場合：緊急連絡先（祖父母等）への連絡
• 大規模災害時：施設の災害マニュアルに従い対応

よくある質問

Q. 月10時間を1日でまとめて使えますか？

国の基準では1日4〜6時間程度を上限とする運用が多いです。10時間連続利用は通常想定されておらず、複数回に分けて使うのが一般的。具体的な1日あたり上限は自治体・施設で異なります。

Q. 兄弟一緒に預けられますか？

兄弟ともに対象年齢内（0歳6か月〜2歳）であれば、月10時間×人数分の利用が可能。同じ施設で同時利用できるか、別施設になるかは自治体次第。多子世帯の料金減免が適用される自治体もあります。

Q. 引っ越したら再申請が必要？

はい、引っ越し先の自治体で再度利用申請が必要です。利用実績は引き継がれず、新たに月10時間の枠が割り当てられます。

Q. 仕事を始めたら使えなくなりますか？

就労を始め、保育認定（保育の必要性の認定）を受けた場合は、こども誰でも通園制度から通常の保育園利用に切り替わります。両方の併用は基本的にできません。

Q. 罪悪感を感じてしまうのですが、本当に「リフレッシュ目的」で使ってよいですか？

正式に認められた使途です。制度設計の段階で「在宅育児の親の心身の負担軽減」が目的の一つとして明示されています。育児ストレスは長期化すると親子双方に影響するため、定期的なリフレッシュは育児の質を保つ手段として推奨されます。

参考資料

• こども家庭庁「こども誰でも通園制度」— 制度の正式名称・対象・料金の解説
• 厚生労働省「子ども・子育て支援新制度」— 保育サービス全般の枠組み
• 全国市町村「子育て支援事業」— 自治体別の実施情報