NISA子どもつみたて、12歳から払出しできるって本当？2027年から

結論から先に

2026年度税制改正により、2027年1月から0歳〜17歳でもNISAのつみたて投資枠が利用可能になります。年間60万円・総額600万円が非課税運用でき、12歳以降は払出し（売却・引き出し）可能。これにより教育資金の準備手段として現実的に使える制度になりました。親権者が運用代行する仕組みで、家族全体での税制優遇枠が大幅に拡大します。

どんな場合に当てはまるか

新NISA子ども枠の概要

• 対象年齢：0歳〜17歳
• 年間枠：60万円
• 総額：600万円（10年分）
• 使える枠：つみたて投資枠のみ（成長投資枠なし）
• 対象商品：金融庁認定の長期投資向け投資信託・ETF
• 引き出し制限：11歳以下は制限あり、12歳以降は可能
• 開始時期：2027年1月から（予定）

ジュニアNISA（廃止済み）との比較

項目	ジュニアNISA（〜2023）	新NISA子ども枠（2027〜）
年間枠	80万円	60万円
総額	480万円	600万円
払出制限	18歳まで制限	12歳以降可能
制度終了	2023年で新規受付終了	恒久制度
対象商品	株式・ETF・投信	つみたて対象投信のみ

教育費の準備総額目安

• 公立小〜大学（自宅通学）：約800万円
• 私立小〜公立大学：約1,400万円
• 公立小〜私立大学（理系）：約1,300万円
• オール私立：約2,200万円

子どものNISA枠600万円は、教育費全体の3〜5割をカバーする規模感。残りは預貯金・学資保険・親NISAなどで補完するのが現実的な設計です。

運用の典型シナリオ

シナリオA：18歳・大学入学資金が目標

• 0歳から月3万円積立（年36万円）
• 17年間で元本約612万円（年36万×17年）
• 年率5%運用なら18歳時点で約950万円
• 大学入学〜卒業費用の大半をカバー

シナリオB：12歳・中学入学資金が目標

• 0歳から月2万円積立（年24万円）
• 12年間で元本約288万円
• 年率4%運用なら12歳時点で約370万円
• 中学・高校入学費用と一部の大学準備金

例外状況

利用できないケース

• 海外居住者（日本の居住者でない場合）
• 既存のジュニアNISA保有者で別途口座開設が必要
• 一部の証券会社で対応開始が遅れる可能性

12歳以前の払出し

原則制限ありとされていますが、災害・親の死亡など特別な事情では例外的に認められることが予想されます。詳細は2027年1月の施行時の通達で明確化される見通し。

親と子の枠の使い分け

親NISA優先のメリット

• 親の方が長期運用可能（30〜40年）
• 親NISA口座は18歳以降も継続できる
• 売却後の枠復活がより柔軟

子ども枠優先のメリット

• 子ども自身の名義で資産形成
• 18歳でそのまま継続運用
• 教育資金の出口が明確

両方併用が王道。「子の枠で確実に教育費」「親の枠で老後資金」と目的を分けるのが分かりやすい。

贈与税との関係

親が子のNISA口座に資金を入れる場合、贈与税の問題が発生します。

• 年間110万円の暦年贈与の範囲内なら非課税
• 110万円を超える場合：贈与税申告が必要
• 教育資金一括贈与の特例：1,500万円まで非課税（条件あり）

年60万円のつみたて枠は暦年贈与の範囲内に収まるため、毎年110万円以下なら贈与税の心配なし。

費用・リスク・注意点

口座開設の流れ（予想）

1. 親権者が子ども名義のNISA口座を証券会社に申込み
2. 必要書類：子のマイナンバー・親権者の本人確認・戸籍謄本など
3. 開設後、つみたて設定（毎月の金額・銘柄）
4. 親権者がログインして運用管理
5. 18歳到達時に通常NISA口座に自動移行（予想）

主要証券会社の対応予想

新NISA本体（成人向け）と同じ証券会社が対応：

• SBI証券：低コスト・商品豊富
• 楽天証券：楽天ポイント連動
• マネックス証券：米国株対応強い
• 野村證券・大和証券：対面サポート
• 三菱UFJ eスマート証券：銀行系の信頼性

実装の詳細・開始時期は各社のアナウンスを待つ必要があります。

元本割れリスク

NISAの売却益は非課税ですが、元本保証はありません：

• 暴落時の払出し：教育費が必要な時期に元本割れの可能性
• 対策1：教育費の半分は預貯金・学資保険で確実に
• 対策2：必要時期の3〜5年前から徐々に売却
• 対策3：株式100%ではなくバランス型ファンドも検討

つみたて対象商品の選び方

指標指数連動の低コストインデックスファンドが王道：

• 全世界株式インデックス：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
• 米国株式インデックス：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
• バランス型：eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）

信託報酬0.1%以下を目安に選ぶと長期で複利の差が大きくなります。

12歳での払出し戦略

中学進学のタイミングで一部売却して教育費に：

• 目的：私立中学受験費用・入学費用・制服等
• 金額：30〜50万円程度
• タイミング：相場の様子を見て前倒し売却も検討
• 残り：18歳の大学入学まで継続運用

暦年贈与と教育資金の関係

• 暦年贈与（年110万円まで）：使途自由、子NISAの原資にもなる
• 教育資金一括贈与（1,500万円まで）：使途限定、教育機関への支払いのみ
• 生活費・教育費の都度贈与：使途明確なら非課税

子NISAは「暦年贈与」が原資として最も使いやすい。両親・祖父母から年110万円ずつ受け取ると、4人合計で年440万円を非課税で子に渡せる計算。

子の口座の管理リスク

• 親権者の死亡：もう一方の親権者に管理権が移転
• 離婚：親権者により口座管理者変更
• 子が成人：本人が完全に管理権を得る
• 金融機関の倒産：投資者保護基金で1,000万円まで補償

これらのケースでは手続きが必要になるため、口座開設時の規約を確認しておきましょう。

よくある質問

Q. 子のNISA口座開設は0歳から可能ですか？

はい、生まれた瞬間から開設可能。出生後すぐにマイナンバー通知書が発行されたら、その情報で口座開設できます。早く始めるほど複利効果が大きく、運用期間18年確保できるメリットがあります。

Q. 既にジュニアNISA口座を持っています。どうなる？

ジュニアNISA口座の運用商品は18歳まで非課税で保有継続可能（売却した分は通常口座に）。新しい子NISA枠は別途新規口座を開設する必要があります（同一証券会社でも別管理）。詳細は2027年1月の施行直前に各証券会社から案内予想。

Q. 親NISAが満額（1,800万円）になっています。子NISAも始めるべき？

家計に余裕があれば積極的に始めましょう。子NISA枠は子ども専用の非課税枠なので、親の枠を圧迫しません。世帯全体での非課税運用枠が拡大します。

Q. 12歳以降の払出しに税金はかかりますか？

NISA口座内での売却益は完全非課税です。引き出した現金にも所得税・住民税は課されません。「使う時に税金が発生しない」がNISAの最大のメリットです。

Q. 子が18歳になったらどうなりますか？

子NISA口座は通常のNISA口座（成人向け）に自動移行（予想）。総額600万円の枠はそのまま継続し、さらに成人向けの枠（年360万円・総額1,800万円）も使えるようになります。実質的に未成年期間で600万円分の非課税枠を先取り獲得できる効果。

参考資料

• 金融庁「NISA特設サイト」— 新NISA制度の公式情報
• 令和8年度税制改正大綱 — 子NISAの導入決定
• 日本証券業協会「NISA」— Q&A集