パスポートの残存期間が1年。今すぐ更新すべき?
渡航先によっては残存期間6か月未満で入国拒否の可能性。1年あれば多くの国に行けますが、ビザなし渡航の制限を確認したうえで早めの更新が安心です。
広告
結論から先に
パスポートの残存期間が1年あれば、多くの国に渡航可能です。ただし渡航先によっては「入国時または出国予定日から残存6か月以上」「残存3か月以上」など具体的な要件があり、満たさないと入国拒否や搭乗拒否のリスクがあります。残存1年未満になればいつでも更新(新規発行)が可能で、費用は10年用16,000円・5年用11,000円です。年内に海外旅行・出張の予定があるなら、早めの更新が安心です。2023年3月から成人もマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができるようになっています。
どんな場合に当てはまるか
更新を急ぐべきケースと、まだ余裕があるケースです。
早めに更新すべきケース
- 半年〜1年以内に海外渡航の予定がある
- 残存期間6か月未満で渡航する国の入国要件を満たさない
- ビザ申請に「残存6か月以上」が必要な国に行く
- 仕事で急に海外出張が入る可能性がある
- 商用ビザ申請を予定している
様子見でよいケース
- 国内のみで使用(身分証として)し海外渡航予定なし
- 残存1年で今後数か月以内の渡航予定がない
- 渡航予定の国の要件を確認済みで余裕がある
渡航先別の残存期間要件(一般的な目安)
- 米国:入国時に滞在期間+6か月
- 韓国・中国・台湾:入国時3〜6か月以上
- タイ・ベトナム・フィリピン:入国時6か月以上
- シェンゲン協定(EU大半):出国時に3か月以上
- オーストラリア:入国時に有効
- カナダ:入国時に有効
航空会社の搭乗基準
航空会社は入国できない可能性のある乗客を搭乗拒否することがあります。空港のカウンターで残存期間を確認されるため、不適合の場合はその場で旅行中止となるリスクがあります。
例外状況
残存期間が短くても更新せずに済むケース
- 国内のみで身分証として使用
- 海外渡航予定が確定しておらず、必要時に急ぎ更新できる
- 数か月以内の更新で確実に間に合う
緊急時の対応
- 急な渡航で時間がない:通常6営業日かかる発行を、緊急発給(48時間以内)に切り替え可能(要事情説明・追加書類)
- 海外で紛失:現地日本大使館・領事館で「帰国のための渡航書」を発給(数日)
旧パスポート使用継続のリスク
- 入国拒否で旅費が無駄に
- 航空券が払戻されない可能性
- 出張の場合は業務的損害
- 緊急対応の追加費用
費用・リスク・注意点
更新費用の詳細(2026年5月時点)
- 10年用パスポート:16,000円(収入印紙14,000円+都道府県収入証紙2,000円)
- 5年用(12歳以上):11,000円(収入印紙9,000円+都道府県収入証紙2,000円)
- 5年用(12歳未満):6,000円(収入印紙4,000円+都道府県収入証紙2,000円)
- 写真撮影代(証明写真機):700〜1,200円
- 戸籍謄本(初めての発給):450円程度
- 緊急発給:上記+特別な事情書類
申請から発給までの期間
- 通常:6営業日(土日祝・年末年始除く)
- 申請窓口の混雑時:1〜2週間
- オンライン申請:審査含めて2週間程度
- 緊急発給:状況により48時間〜数日
申請に必要なもの
- 一般旅券発給申請書(窓口で記入)
- 戸籍謄本(更新で同一姓・本籍なら不要)
- 写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm、6か月以内撮影)
- 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
- 旧パスポート(更新の場合)
- 印紙代の用意
オンライン申請の必要なもの
- マイナンバーカード(電子証明書有効期間内)
- マイナポータルアプリ
- スマホで撮影した顔写真
- 旧パスポート(窓口受取り時に持参)
- 印紙代(窓口で支払い)
切り替え時の損
新パスポートが発行されると、旧パスポートは穴開け処理されて返却されます。残存期間は新規発行のため最大10年または5年になり、損はしません。ただし「残り1年半」の状態で更新すると、その1年半分は「切り捨て」になります。残存1年未満まで使うのが最も経済的です。
よくある質問
Q. パスポートの番号が変わると、海外サービスの登録は変更が必要ですか?
はい。グローバルエントリー(米国)、各種マイレージ、現地ホテルや銀行の本人確認情報など、パスポート番号で登録しているものは更新が必要です。航空券は予約時のパスポート番号と一致しないとチェックインできない場合があるため、出発前に航空会社に変更連絡を。
Q. 同じ姓・本籍なら戸籍謄本は不要と聞きました。本当ですか?
はい。更新の場合、現行のパスポートと同じ姓・本籍であれば戸籍謄本は不要です。結婚・離婚で姓が変わった、本籍を変更した場合は戸籍謄本が必要です。確認のため申請窓口で必ず聞かれます。
Q. 残存期間1年でアメリカに行きたいです。問題ありますか?
米国の入国条件は「滞在期間+6か月以上の残存」が原則ですが、日本とは特別な取り決めにより「入国時に有効であれば可」とされる場合もあります(ESTA利用時)。航空会社のチェックイン時の判断にも依存するため、確実性のため残存6か月以上を保つことが推奨されます。
Q. 子どもの5年用パスポート、何歳になったら10年用に切り替えますか?
12歳以上で10年用が選べます。10歳前後で旅行予定があるなら、5年用を選んで12歳以降に10年用に切り替えるパターンが一般的です。早期に10年用にすると顔が成長して写真と一致しにくくなる問題があります。
参考資料
- 外務省「パスポート(旅券)について」— 公式の手続き案内
- 外務省 海外安全ホームページ「渡航先別情報」— 各国の入国要件
- デジタル庁「パスポートのオンライン申請」— マイナンバーカード活用の案内
広告
参考資料
上記の出典は本文で扱った一般的情報の一次資料です。時期によりガイドラインが更新される場合がありますので、各機関の最新情報も併せてご確認ください。
関連記事
免税店の販売方式が2026年11月から変更。日本人にも影響ある?
旅行 どうする?免税店の販売方式が2026年11月から変更。日本人にも影響ある?
結論2026年11月から訪日外国人免税がリファンド方式に変更。出国時税還付に。日本人の通常購入には直接影響なし。
ホテルの当日キャンセル料100%を避ける方法は?
旅行 どうする?ホテルの当日キャンセル料100%を避ける方法は?
結論当日100%を避けるなら前日18時までに連絡。日付変更や1泊短縮への振替で減額交渉も可能。
全国旅行支援、2026年5月時点でまだやっている県はある?
旅行 どうする?全国旅行支援、2026年5月時点でまだやっている県はある?
結論全国旅行支援は2024年6月終了。一部自治体で県民割等を継続。利用条件・期間を要確認。
国内旅行のキャンセル料は何日前から発生する?
旅行 どうする?国内旅行のキャンセル料は何日前から発生する?
結論パッケージツアーは21日前まで無料、20日前以降は20〜100%が段階適用。単体予約は宿・航空会社の個別規定を確認してください。