出国税が3,000円に値上げ。2026年7月以降の海外旅行コスト

結論から先に

2026年7月1日出国分から、国際観光旅客税（通称「出国税」）が1,000円から3,000円に引き上げられます。2歳以上の出国者全員が対象で、飛行機・船舶を問わず適用されます。経過措置として、2026年6月30日23時59分までに購入された航空券・船舶チケットは、出発日が7月以降でも従来の1,000円が適用されます。家族4人の海外旅行で出国税負担が4,000円→12,000円（8,000円増）になるため、2026年夏休み以降の海外旅行を予定している方は、6月までの航空券予約を検討する価値があります。

どんな場合に当てはまるか

出国税引き上げの影響を受けるパターンです。

2026年7月以降に海外旅行予定の家族

夏休み・お盆・年末年始の海外旅行で出国税が増加。子連れ家族ほど負担増が大きくなります。

海外出張の多いビジネスパーソン

年複数回の出張がある会社員。出張回数×2,000円の追加負担。会社経費精算でカバーされる場合もあります。

留学・ワーキングホリデー

海外渡航時に1回出国税がかかります。短期の往復ではなく長期渡航でも金額は同じです。

クルーズ船利用者

日本発のクルーズ船で出国する場合も対象。複数国を周遊する場合でも1回の出国として課税。

LCC（格安航空会社）利用者

LCC料金が1万円台の場合、出国税3,000円の影響が相対的に大きくなります。航空券価格に対する税負担比率が上昇。

例外状況

出国税の対象外

• 2歳未満の乳幼児：無料
• 公務で出国する公務員：免税
• 強制退去させられる外国人
• 乗継・トランジット（24時間以内かつ機外に出ない）
• 日本領海内のみの航行

経過措置の適用条件

• 2026年6月30日23時59分までに購入完了
• 発券・予約番号取得が必要
• マイル予約も含まれる
• 変更・キャンセル後の再予約は新税額適用の可能性

旅行業者経由予約の場合

• 旅行会社で2026年6月30日までに購入予約が必要
• パッケージツアーも個別の航空券購入扱い
• 全額前払いが完了している必要あり

法人手配のビジネス出張

• 法人契約のチケット予約も同様の経過措置
• 法人の予算管理上、引上げ前の予約が有利

費用・リスク・注意点

主な渡航先別の往復出国税負担額（2026年7月以降）

• 単身：3,000円
• 夫婦：6,000円
• 夫婦＋子ども1人（2歳以上）：9,000円
• 夫婦＋子ども2人（2歳以上）：12,000円
• 夫婦＋子ども3人：15,000円
• 7人家族（2歳以上）：21,000円

改正前後の比較

• 改正前（〜2026年6月30日出国）：1,000円
• 改正後（2026年7月1日〜）：3,000円
• 差額：2,000円/人
• 年1回家族4人渡航：年8,000円増

出国税の税収用途

• 訪日外国人観光客の地方誘客（観光業界の対策）
• オーバーツーリズム対策（混雑解消・住民生活保護）
• パスポート取得費用の引き下げ（一般国民の利便向上）
• 観光地の環境整備（インフラ・トイレ・案内）
• 入国時間短縮への投資

関連する他の税負担

• 出国時の関税（個人持ち込み物品）
• 渡航先国の入国税（タイ、フィリピン、エクアドル等で導入）
• 燃油サーチャージ（航空会社別）
• 空港使用料

賢く節約する方法

• 2026年6月30日までの早期予約
• 直行便ではなく経由便（場合により安い）
• マイル特典航空券の活用（出国税は別途必要）
• 早朝・深夜便で航空券本体を節約
• LCCの活用（出国税は変わらない）

インバウンド免税制度の変更も同時期

• 2026年11月1日からインバウンド免税が「リファンド方式」に変更
• 外国人観光客の購入時は通常価格、出国時に税還付
• 不正利用防止が主目的
• 訪日外国人の購買体験が変わる

よくある質問

Q. 出国税はチケット代に含まれていますか？別払いですか？

航空券代金に含まれて支払うのが原則です。航空券購入時に「税金」項目の中に出国税1,000円（または3,000円）が含まれています。別途空港で支払う必要はありません。LCCで税金が分かれて表示されることが多いです。

Q. 経過措置を確実に受けるためのコツは？

2026年6月30日までに購入を完了し、発券番号・予約番号を確認してください。曖昧な「予約のみ」「保留」状態は経過措置の対象にならない場合があります。航空会社のメール（予約確定通知）を保存しておくと安心です。

Q. キャンセルして再予約したらどうなりますか？

経過措置の航空券をキャンセルして再予約した場合、再予約日が7月以降であれば3,000円の出国税が適用されることが多いです。変更（区間変更・日付変更）の場合は航空会社により取扱いが異なり、引き続き1,000円となるケースもあります。航空会社に直接確認することを推奨します。

Q. 子どもは何歳から課税対象ですか？

2歳以上です。2歳未満（搭乗時2歳の誕生日を迎えていない）は出国税は無料。航空券代金が大人料金になる年齢（多くは12歳以上）とは異なる基準なので注意してください。出生日でなく出国時の年齢で判定されます。

参考資料

• 観光庁「国際観光旅客税」— 制度の概要と税収使途
• 国土交通省「観光関係税制」— 観光関係の税制全般
• 国税庁「国際観光旅客税」— 税の仕組みと納付方法