訪問介護の処遇改善加算が2026年6月に変わると聞いた。利用料は上がる？

結論から先に

2026年6月の介護報酬臨時改定により、訪問介護の処遇改善加算が最大28.7%まで拡充されます。これは介護職員の賃上げ（月1万〜1.9万円程度）を目的としたもので、訪問看護（1.8%）・訪問リハビリ（1.5%）・居宅介護支援（2.1%）でも加算率の引き上げが行われます。利用者にとっては1〜3割の自己負担分に応じて支払いが月数百〜数千円程度増える見込みです。サービス内容・時間に変化はなく、ケアプランの見直しは原則不要です。高額介護サービス費の上限を超えた分は還付されるため、低所得世帯への影響は限定的です。

どんな場合に当てはまるか

訪問介護サービスを利用している方

身体介護・生活援助・通院乗降介助などを受けている要介護認定者。加算拡充の直接影響を受ける主要対象です。

訪問看護・訪問リハビリを併用している方

訪問介護以外の在宅サービスでも加算率が上がります。複数サービスを併用している方は影響が累積的に出ます。

居宅介護支援（ケアマネジャー）を依頼している方

ケアプラン作成料は原則自己負担0円ですが、事業所運営費に加算が反映されます。

通所介護・短期入所も利用している方

今回の主対象は訪問系サービスですが、今後の改定で通所系・施設系も処遇改善が拡充される予定です。

介護保険被保険者全員（40歳以上）

保険料負担の側面では、介護保険料の引き上げ（2026年度は月平均6,225円に値上げ予定）と関連しています。

例外状況

影響が小さいケース

• 低所得・住民税非課税世帯（高額介護サービス費上限が低い）
• 自己負担額が既に上限を超えている方（還付で実質負担増なし）
• サービス利用量が少ない方（月数千円程度の支出）

影響が大きいケース

• 現役並み所得者で訪問介護を毎日利用
• 自己負担3割の方
• 複数の在宅サービスを併用
• 短期入所と組み合わせて利用

費用・リスク・注意点

加算率の上昇（2026年6月改定）

• 訪問介護：最大28.7%（既存14.5%等から大幅拡充）
• 訪問看護：1.8%
• 訪問リハビリ：1.5%
• 居宅介護支援・介護予防支援：2.1%
• 通所介護等：別途検討
• 加算は事業所が要件を満たして算定

利用者負担の増加目安（1割負担の方の例）

• 月10,000円相当のサービス利用：月100〜300円増
• 月20,000円相当のサービス利用：月200〜600円増
• 月30,000円相当のサービス利用：月300〜900円増
• 月50,000円相当のサービス利用：月500〜1,500円増
• 月70,000円相当のサービス利用：月700〜2,000円増

数値の目安

• 介護職員の賃上げ目標：月1万円（最大1.9万円）
• 加算の対象：介護職員＋介護従事者全体（事務職員等含む）
• 訪問介護報酬の月平均：1人あたり月50,000〜200,000円
• 高額介護サービス費上限（一般所得）：月44,400円
• 高額介護サービス費上限（住民税非課税）：月24,600円
• 高額介護サービス費上限（年金80万円以下）：月15,000円

高額介護サービス費制度

• 月の自己負担額が上限を超えると還付
• 自治体に申請が必要（初回のみ）
• 一度申請すれば以後自動還付
• 加算拡充で上限超過しやすくなるため、未申請の方は申請手続きを推奨

注意点

• 利用料明細書で加算分を確認
• 事業所からの料金変更通知に注意
• 不明点はケアマネジャーに相談
• 「加算なし」を売りにする事業所は職員処遇に影響する可能性あり
• サービスの質を加算の有無だけで判断しない

よくある質問

Q. 加算分の上乗せ請求は事前通知がありますか？

事業所には改定内容の通知義務があり、利用者にも料金変更の説明が事前にあります。6月分の請求書（翌月7月送付）で初めて変更を反映する事業所が多いと予想されます。

Q. ケアプランは見直したほうがよいですか？

加算拡充だけを理由とした見直しは不要です。ただし自己負担増で家計が厳しくなる場合は、サービス内容・回数の見直しをケアマネジャーに相談する選択肢があります。要介護度の見直し（区分変更申請）も含めて検討できます。

Q. 加算を算定していない事業所はどう判断する？

加算未算定の場合は職員の処遇改善が進まず、人材確保・サービス質の維持が難しくなる可能性があります。長期的なサービス安定性を考えると、加算を算定している事業所のほうが安心ですが、サービスの質や相性も含めて総合判断してください。

Q. 介護保険料の値上げと加算拡充の関係は？

介護保険料（40歳以上が負担）の値上げと、サービス利用時の自己負担増は別の流れです。両方とも介護財政・職員処遇改善のために組み込まれており、社会全体で介護を支える仕組みの強化と説明されています。

Q. 自己負担が払えない場合の支援は？

①高額介護サービス費の還付申請、②社会福祉協議会の貸付制度、③生活保護の介護扶助、④自治体の独自減免制度、などがあります。ケアマネジャー・地域包括支援センターに相談してください。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省 介護報酬改定 — 2026年改定の公式情報
• 厚生労働省「処遇改善加算」— 加算の算定要件と効果
• 社会保障審議会 介護給付費分科会 — 改定議論の議事録