資格確認書が届かない、病院は受診できる？

結論から先に

資格確認書が手元にない状態でも、病院を受診する方法は複数あります。最も確実なのは加入している保険者への再発行依頼ですが、急ぎの場合は全額自己負担で受診し、後日「療養費」として保険分の払戻しを請求する方法があります。 また、「資格情報のお知らせ」とマイナンバーカードを組み合わせることで、顔認証付きカードリーダー対応の医療機関であれば保険診療を受けることも可能です。いずれの方法も、事前に加入している保険者の窓口または電話窓口に確認を取っておくと手続きがスムーズです。

どんな場合に当てはまるか

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行は停止されています。経過措置として手持ちの保険証は一定期間利用できましたが、2026年時点では原則としてマイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）か、保険者から交付された資格確認書での受診が求められます。資格確認書が届かない、または紛失した場合に問題になる典型的な状況は以下のとおりです。

転職・退職直後で保険証の切替時期

転職や退職に伴い保険が切り替わると、新しい保険者から資格確認書が届くまでに数週間かかることがあります。この空白期間に急な受診が必要になるケースは少なくありません。

引っ越しや住所変更後の郵便未着

引っ越し直後や転送設定のタイミングによっては、保険者からの郵便物が旧住所に届いてしまうことがあります。保険者の登録住所を速やかに更新することが重要です。

紛失・破損

日常的な取り扱いの中で紛失したり、水濡れ等で読み取り不能になるケースもあります。この場合は速やかに保険者へ再発行を申請します。

マイナンバーカード未取得・利用登録未済の場合

マイナンバーカードを取得していない人や、取得はしていても健康保険証としての利用登録（マイナ保険証登録）が済んでいない人には、保険者から原則申請不要で資格確認書が交付される仕組みです。しかし何らかの理由で交付が遅れたり、届かなかったりする場合があります。

例外状況

マイナ保険証を持っている場合は資格確認書不要

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録済みの場合は、顔認証付きカードリーダーを設置した医療機関でそのまま受診できます。資格確認書は必要ありません。顔認証のほか、暗証番号入力での確認も可能です。

「資格情報のお知らせ」とマイナンバーカードの併用

資格確認書とは別に、保険者から「資格情報のお知らせ」が届いている場合は、マイナンバーカードと合わせて提示することで保険診療を受けられます。ただしこれはあくまで組み合わせでの利用であり、「資格情報のお知らせ」単独での受診はできません。

全額自己負担での緊急受診と後日払戻し

どの書類も手元にない状態で急病・怪我の場合は、まず全額自己負担で受診してください。受診後に領収書・診療明細書を保管し、加入している保険者に「療養費支給申請書」を提出することで、保険適用分（通常7割）の払戻しを受けることができます。ただし申請には期限（受診日の翌日から2年以内）があります。

高齢者・障害者・入院中の方の代理手続き

ご本人が窓口に出向けない場合でも、同居の家族や法定代理人が委任状を持参することで、保険者窓口での再発行手続きを代理で行うことができます。自治体国保の場合は、市区町村の担当窓口に確認してください。

費用・リスク・注意点

全額自己負担で受診した場合の費用

保険証なしで受診すると、通常は3割負担のところを10割（全額）自己負担となります。例えば一般的な内科外来（再診料＋処方箋料等）の場合、3割負担では1,500〜2,500円程度のところが、全額自己負担では5,000〜8,000円程度になることがあります。後日療養費請求で7割が戻るとはいえ、一時的な出費が発生します。

療養費請求の手続き期間と注意点

療養費として保険分が払い戻されるまでには、申請受付から通常1〜2か月かかります。申請に必要なものは保険者によって異なりますが、一般的に「療養費支給申請書」「受診した医療機関の領収書（原本）」「診療明細書」「振込口座の情報」が必要です。領収書の原本を紛失すると払戻しが受けられなくなるため、必ず保管してください。

資格確認書の有効期限

資格確認書には有効期限があります。厚生労働省の方針では、資格確認書の有効期限は原則として最長1年間とされており、更新が必要です。有効期限切れの資格確認書では医療機関での保険確認ができないため、期限が近づいたら早めに保険者に連絡してください。なお、特別な事情がある場合は有効期限を延長できる場合もあります。

再発行の手数料

多くの保険者では再発行に手数料はかかりませんが、一部の保険者では実費負担が発生する場合があります。事前に加入している保険者の公式サイトまたは電話窓口で確認することをお勧めします。協会けんぽの場合は原則無料です。

受診後の保険者への届出

保険証・資格確認書なしで受診した場合は、後日必ず保険者に状況を報告し、療養費支給申請書を提出してください。医療機関が「自費診療」として処理しているケースもあるため、受診後に医療機関の会計窓口にも確認することが重要です。

よくある質問

Q. 保険者への再発行依頼はオンラインでできますか？

保険者によって対応が異なります。全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合は、マイナポータルまたは協会けんぽの事務所窓口・郵送での申請が可能です。健保組合は各組合のポータルサイトや書面申請が中心です。市区町村国保の場合は市区町村の窓口または郵送対応が一般的です。各保険者の公式サイトで手続き方法を確認してください。

Q. 転職直後で前の会社の保険証がまだ使えますか？

退職日の翌日に被保険者資格が喪失するため、退職後は前の会社の保険証を使ってはいけません。不正使用となり、後日医療費の全額請求が来る場合があります。転職先の保険証が届くまでの間は、国民健康保険への一時加入（退職翌日から14日以内に市区町村に届出）または任意継続を検討してください。

Q. 子どもや家族の分の資格確認書が届かない場合も同じ手続きですか？

はい、被扶養者（家族）の分も同様の手順で保険者への再発行依頼が可能です。被扶養者の分は世帯主や主たる被保険者から保険者に申請するのが一般的です。市区町村国保の場合は世帯単位で管理されているため、市区町村窓口で手続きを行います。

Q. 医療機関の窓口で「保険証がない」と言うと断られることはありますか？

急病・救急の場合は保険証なしでも診療を断ることはできません。一方、保険証確認ができない場合は医療機関の判断で「全額自己負担」または「後日精算」を求められる場合があります。受診前に電話で「保険証がない状態で受診できるか」を確認すると、手続きをスムーズに進めやすくなります。

Q. 資格確認書が届かない原因として保険の空白期間が生じているケースはありますか？

転職・退職のタイミング次第では、数日から数週間の保険の空白期間が生じることがあります。この間は保険給付を受ける権利がないため、受診しても療養費の払戻し請求ができません。退職後14日以内に国民健康保険に加入するか、任意継続の手続き（退職後20日以内）を行うことで空白期間を防ぐことができます。

参考資料

• 厚生労働省「資格確認書・資格情報のお知らせについて」— 制度概要と交付対象・手続きの公式解説
• デジタル庁「マイナンバーカードの健康保険証利用について」— マイナ保険証の利用登録・受診方法の公式案内
• 全国健康保険協会「療養費について」— 療養費支給申請の手順・必要書類の公式案内