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結論2026年4月から理工系・農学系は所得制限が緩和、年収600万円程度まで対象拡大。文系は従来通り住民税非課税世帯中心。
結論上の子が就職して扶養から外れると、扶養人数が3人未満になり下の子が対象外になる場合がある。実際の判定は申請時の世帯構成で行う。