「住民税未納」の偽SMSが2026年5月に急増。対処は？

結論から先に

「住民税が未納です」「URLから至急納付を」というSMSは、2026年5月にフィッシング対策協議会から注意喚起が出ている典型的な詐欺です。市区町村は原則として、SMSで個人に直接納税督促を送ることはありません。本物の督促は紙の「督促状」「催告書」または電話で来ます。送信元・URLが少しでも怪しいと感じたらクリックせず削除、市区町村の税務課に直接電話して状況確認をしてください。

どんな場合に当てはまるか

住民税の偽SMSの典型的な手口と本物との違いは以下の通りです。

偽SMSの構造

①送信元名「〇〇市」「〇〇区税務課」「市役所」など自治体を装う、②本文「住民税が未納です」「期限が本日中」と煽る、③偽URLを案内、④URLからアクセスすると本物そっくりのページが表示される、⑤氏名・住所・電話・生年月日・カード番号・銀行口座等を入力させる、⑥情報窃取後に不正利用、の流れ。

よくある偽の文面例

• 「【市役所】住民税のお支払いが確認できておりません。本日中にお手続きください→URL」
• 「【〇〇市】特別徴収住民税が未納です。下記より24時間以内にお支払いを→URL」
• 「住民税滞納のお知らせ：給与差し押さえ予告。詳細はこちら→URL」
• 「都民税未納のため、差押え手続を開始します。最終警告→URL」

本物の住民税通知の特徴

• 紙の郵便物：「督促状」「催告書」が市区町村税務課から郵送
• 期限：通常2週間〜1か月の支払猶予
• 内容：未納額・遅延損害金・支払期限・支払方法が詳細
• 添付：納付書（バーコード付き）または振込先情報
• 連絡先：本物の市区町村税務課の電話番号が明記

偽SMSが流通しやすい時期

• 住民税納付期限直前（6月・8月・10月・1月）
• 給与振込日（25日前後）
• 年末年始（休暇中で確認が遅れやすい）
• 確定申告期間（2〜3月）

例外状況

「住民税」関連で本物の連絡が来るケース

• 紙の納税通知書が郵送される（6月頃の年1回）
• 給与天引き（特別徴収）の場合、給与明細に記載
• 口座振替済みの場合、引落結果通知
• 過誤納金の還付通知（紙の郵便物）

自治体から本物のSMSが来る可能性

• 災害情報・防災情報
• 子育て支援・教育関連の通知
• 健診・予防接種の案内 これらは住民税の納付督促とは無関係。住民税督促のSMSは原則来ない、と覚えてください。

マイナポータル経由の場合

• 「ねんきんネット」「マイナポータル」へのログインで税情報を確認可能
• 「マイナポータルに重要なお知らせ」というSMSは、本物の場合もあるが必ずアプリから確認

個人住民税の特別徴収義務

会社員の場合、住民税は給与から自動天引き（特別徴収）。個人で納付書が来るのは①転職・退職直後、②自営業、③年金生活、④扶養から外れたケース。会社員で「未納SMS」が来たら、ほぼ確実に詐欺。

費用・リスク・注意点

入力情報別の被害想定

• クレジットカード番号：数万〜数十万円の不正利用、緊急停止で大部分救済可
• 銀行口座情報：預金引き出し、ネットバンキング不正利用
• マイナンバー：本人なりすましの各種手続き、長期的な調査対応必要
• 住民票関連情報：身分証明書偽造の素材
• パスワード（他サービスと共通）：ドミノ式に他サービスも乗っ取られる

クリックしてしまった直後の対応（時系列）

0〜5分以内：ブラウザを閉じる、URLを記録、SMSのスクリーンショット 5〜30分以内：入力情報の整理、該当金融機関へ電話連絡 30分〜1時間以内：パスワード変更、二段階認証設定、ウイルススキャン 1時間〜1日以内：警察相談、消費生活センター相談、家族通知 1日〜数日以内：信用情報機関への問合せ、不正利用のモニタリング体制構築

不正利用補償の制度

• クレジットカード：規約上の補償（60日以内通知）、不正利用と認定されれば100%補償
• デビットカード：保険適用範囲が限られる、ATM引出は補償対象外の場合あり
• ネットバンキング：銀行ごとの預金者保護対策（一定額まで補償）

高齢者・低リテラシー層の被害

• 認知症・判断能力低下による被害が増加傾向
• 家族の見守り、地域包括支援センターの活用
• 銀行・郵便局の窓口で「最近お金の入出金が増えていないか」相談

スマホアプリでの防御

• iPhone：設定→メッセージ→「不明な送信者をフィルタ」をオン
• Android：Google Messages→スパム対策をオン
• キャリア専用アプリ（ドコモ「あんしんセキュリティ」等）の活用
• ウイルス対策アプリ（Norton、McAfee等）

よくある質問

Q. 自治体は本当にSMSを使わないのですか？

行政DXの進展で、一部の自治体は本人がマイナポータル・LINE公式アカウントに登録した上で通知を送ることがあります。ただし、これは個人が事前に登録した連絡経路で、突然の「未納」SMSではありません。住民税の納税督促は紙ベースが原則。

Q. SMSのURLが「city.〇〇.lg.jp」のように本物ドメインに見えました。本物では？

ドメインの偽装も可能ですが、「lg.jp」（地方自治体）「go.jp」（政府機関）の本物ドメインは登録制限があり、偽物が完全コピーすることは難しいです。スマホで小さく表示されるとドメインの違いに気付きにくいため、確認したい場合は自分でブラウザに住所を入力してアクセスしてください。

Q. 本当に住民税未納がある可能性が心配です。どう確認しますか？

①市区町村税務課に電話して納税状況を確認、②マイナポータルから「税」関連の情報を確認、③過去の納付書・領収書を確認。「未納SMSをクリックして確認」は絶対にしないでください。本物の有無を確認するなら、SMSの存在は無視し、自分から自治体に連絡を。

Q. 「給与差し押さえ」と警告するSMSが届いて怖いです。

長期未納の場合は確かに差押予告通知書が紙で来ますが、それはSMSではなく郵便物。SMSで「差押え」と煽るのは詐欺の典型です。本物の差押え手続きは法的手順を踏み、必ず書面で行われます。怖くなったら市区町村税務課に直接電話を。

Q. 同じパターンの偽SMSが何度も届きます。どうすれば止まりますか？

①送信元の番号を個別ブロック、②キャリアの迷惑SMS対策アプリで自動ブロック設定、③フィッシング対策協議会・キャリアに通報、④電話番号変更の検討（最終手段）。完全停止は困難ですが、ブロック設定の累積で大幅に減らせます。

参考資料

• フィッシング対策協議会「フィッシングに気をつけて」— 2026年5月の住民税偽SMS報告
• 総務省「住民税の仕組み」— 公式の納税督促フロー
• 警察庁「フィッシング対策」— 被害時の通報窓口