子ども・子育て支援金、5月給与でどこを見ればいい？

結論から先に

子ども・子育て支援金は、会社員なら給与明細の控除欄で確認します。表示名は会社によって違い、「子ども・子育て支援金」「子育て支援金」などの項目で出る場合があります。見当たらない場合は、健康保険料に含めて表示していることもあるため、給与担当者に確認してください。年収400万円で月450円、年収600万円で月700円程度が一つの目安です。

どんな場合に当てはまるか

会社員（協会けんぽ・健保組合加入者）

給与から自動的に天引きされます。雇用形態（正社員、契約社員、パート）にかかわらず、社会保険加入者なら対象。5月（または6月）の給与明細で確認可能。

公務員（共済組合加入者）

会社員と同様、給与から天引き。共済組合経由で徴収されますが仕組みは同じ。

自営業・フリーランス（国民健康保険・国民年金加入者）

口座振替または払込書での納付。会社員と違って自分で振り込みが必要。市区町村役場から請求書が郵送されます。

退職後・専業主婦/夫（国民年金第3号被保険者）

配偶者の健保で扶養に入っていても、世帯の保険料は配偶者経由で支払われます。第3号被保険者本人は新たな負担なし。

高齢者（後期高齢者医療制度加入者）

75歳以上は後期高齢者医療制度の保険料に上乗せされる形で徴収。年金から天引きされるケースが多い。

子育て中の世帯

子どもがいる世帯でも子ども・子育て支援金は支払い対象。一方で児童手当拡充など給付増加分が上回ることが多く、子育て世帯はトータルでメリット。

例外状況

免除・減額の対象

• 育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料免除と同様に、子ども・子育て支援金も免除される見込み（制度設計次第）
• 産前産後休業中も同様
• 失業中（雇用保険受給中）：国保保険料の減免対象になる場合あり
• 生活保護受給者：免除

段階的引き上げの仕組み

• 2026年4月：初年度の少額負担からスタート
• 2027年度：中間引き上げ
• 2028年度：本格負担（現行の約2倍）
• 国会で毎年の料率引き上げを承認

民間保険・企業年金との関係

子ども・子育て支援金は公的社会保険料の一種で、民間保険・企業型DC・iDeCoとは別管理。家計の中で社会保険料全体の負担を意識する必要があります。

費用・リスク・注意点

年収別の月額負担額（参考・2026年度初年度）

• 年収300万円：月300〜400円
• 年収400万円：月400〜500円
• 年収500万円：月550〜650円
• 年収600万円：月700〜800円
• 年収700万円：月800〜900円
• 年収800万円：月900〜1,000円
• 年収1,000万円：月1,000〜1,200円
• 年収1,500万円：月1,500〜1,800円

標準報酬月額の上限

協会けんぽは月139万円が上限。それ以上の高額所得者でも上限ベースの計算。

制度の使途（拡充される子育て施策）

• 児童手当：高校生まで月1万円（多子加算あり）
• 出産育児一時金：50万円→さらに増額予定
• 育児休業給付：給付率引き上げ（67%→80%）
• 保育所整備：待機児童ゼロ・送迎付き保育の拡充
• こども誰でも通園制度：2026年度から本格化
• 学童保育の拡充
• 妊婦支援給付：2026年から1人当たり10万円

給与明細での確認手順

1. 5月（または6月）支給の給与明細を入手
2. 控除欄（「健康保険料」「介護保険料」等と並ぶ部分）を確認
3. 「子ども・子育て支援金」「子ども子育て拠出金」などの新規項目を探す
4. 控除合計額が前月（4月以前）と数百円変化していることを確認
5. 不明点は給与担当者へ

会社の負担分

個人負担分と同額（または別比率）を会社が負担します。「労使折半」のため、実質的には個人と会社で半分ずつの負担構造。これは健康保険・厚生年金と同様の仕組み。

自営業者の支払い方法

• 口座振替：登録口座から自動引き落とし（毎月）
• 払込書：コンビニ・銀行で支払い
• スマホアプリ（PayPay、d払い等）：一部対応
• まとめて前納：6か月分・1年分の一括納付で割引

詐欺・偽SMSに注意

「子ども・子育て支援金の未納分があります」「マイナンバーカードで支払いを」など、新制度を悪用した偽SMS・偽メール・電話詐欺が予想されます。公的機関は電話・メールで個人情報入力や送金を求めることは絶対にありません。

国際比較

• 日本：始まったばかり、年収600万円で月700円程度
• フランス：家族手当税（CSG/CRDS）として大規模
• ドイツ：子育て家族支援税
• スウェーデン：所得税内に組み込み 日本の負担額は他国と比べて中位水準。

注意：年末調整・確定申告

子ども・子育て支援金は社会保険料控除の対象に含まれます。年末調整で会社が自動的に処理しますが、自営業者は確定申告書で社会保険料控除欄に記入。

よくある質問

Q. 給与明細を見ても新項目が見当たりません。どうすれば？

①5月支給ではなく6月支給給与で初めて反映されている会社もあり、②控除項目名が「子ども・子育て拠出金」など別名になっている可能性、③健康保険料の中に統合表示されている可能性、もあります。給与担当者に「子ども・子育て支援金の控除がどこに表示されているか」を確認してください。

Q. 子ども・子育て支援金で何が変わりますか？私たちの生活は？

子育て世帯向けの給付・サービスが順次拡充。児童手当の高校生まで延長、出産費用補助、育児休業給付増額など。子育てを終えた世代や子どもがいない世帯は直接の給付はないが、社会全体の少子化対策として将来の税負担・社会保険料の上昇を抑える効果が期待されます。

Q. 確定申告で還付を受けられますか？

子ども・子育て支援金は社会保険料控除の対象で、給与所得者は年末調整で自動処理。自営業者は確定申告書の社会保険料控除欄に含めます。控除自体は通常の社会保険料と同じ扱いで、特別な還付制度はありません。

Q. 失業中（雇用保険受給中）も払う必要がありますか？

国民健康保険に加入していれば、国保保険料の中で徴収されます。所得が低ければ国保保険料自体が減額される制度（軽減制度）があり、子ども・子育て支援金分も同様に軽減される可能性。市区町村役場で相談を。

参考資料

• 厚生労働省「子ども・子育て支援金制度」— 制度全般
• こども家庭庁「子ども子育て支援金」— 政策の全体像
• 全国健康保険協会「保険料率」— 保険料の最新情報