iDeCoの退職所得控除「10年ルール」、2026年1月から何が変わる？

結論から先に

2026年1月から、iDeCoを一時金で受け取った後に勤務先から退職金を受け取る場合、退職所得控除を別途満額適用するために必要な期間が「5年以上」から「10年以上」に延長されました。これにより、「先にiDeCo→後で退職金」の順序は税制上不利になりました。一方、「先に退職金→5年以上空けてiDeCo一時金」の順序は引き続き5年ルールで税制有利です。受取順序を間違えると最大100万円超の余分な税負担が発生するケースもあります。受取時期の5年前から計画を始め、税理士・FPに個別シミュレーションを依頼するのが安全策です。iDeCoを年金形式（5〜20年分割）で受け取る場合は、退職所得控除ではなく公的年金等控除が適用されるため、10年ルールは対象外となります。

どんな場合に当てはまるか

iDeCo・退職金受取の典型的なシナリオを整理します。

改正後の最適順序

1. 退職金を先に受け取り（60歳または65歳）
2. 5年以上空ける
3. iDeCo一時金を受け取り（65歳または70歳）

• これにより両方で退職所得控除を満額活用

改正後の不利な順序

1. iDeCo一時金を先に受け取り（60歳）
2. 10年経過する前（65歳・70歳）に退職金受取

• 退職金の退職所得控除が大幅圧縮、税負担増

受取手段の選択肢

• iDeCo：一時金、年金（5〜20年）、併用
• 退職金：一時金、企業年金（DB）、両方
• 公的年金：65歳から本来受給、繰下げ・繰上げあり

退職所得控除の計算

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
• 例：勤続30年なら1,500万円
• 例：勤続35年なら1,850万円

iDeCo加入期間と退職所得控除

• 加入期間20年以下：40万円×加入年数
• 加入期間20年超：800万円＋70万円×（加入年数−20年）
• 加入期間と勤続年数は別計算

例外状況

影響を受けにくいケース

• 退職金が退職所得控除内（勤続30年で1,500万円以下）
• iDeCo加入額が少額（残高300万円以下等）
• 受取時期に10年以上の間隔
• iDeCoを年金形式で受取

影響が大きいケース

• iDeCo残高1,000万円超
• 退職金1,500万円超
• 受取時期が5〜10年以内に集中
• 共働き世帯で両方の退職金とiDeCo

経過措置

• 2025年12月までのiDeCo一時金受取：旧5年ルール継続
• 2026年1月以降の退職金受取は新ルール適用
• 受取時期の選択で旧ルール活用可能

費用・リスク・注意点

退職所得の税額計算

退職所得＝（退職金額−退職所得控除）×1/2 所得税＝退職所得×累進税率（5〜45%） 住民税＝退職所得×10%

計算例：勤続30年、退職金1,800万円、iDeCo 800万円

【パターンA：退職金先、5年後iDeCo（改正後も5年ルール）】

• 退職金：1,800万円−1,500万円=300万円→×1/2=150万円
• 退職金税額：所得税15万円、住民税15万円、合計30万円
• iDeCo一時金（加入30年）：800万円−1,500万円<0 → 税金ゼロ
• 合計税負担：30万円

【パターンB：iDeCo先、5年後退職金（改正後は10年ルール）】

• iDeCo一時金：800万円−1,500万円<0 → 税金ゼロ
• 退職金（10年未経過）：控除の按分計算で大幅減
• 退職金税額：所得税80〜150万円、住民税50〜100万円
• 合計税負担：130〜250万円

差額：100〜220万円

個別計算が必須の理由

• 勤続年数・iDeCo加入年数の重複
• 退職金額・iDeCo残高
• 受取年齢
• 公的年金との関係
• 他の所得との合算

税理士・FP相談の費用

• 個別相談：1〜3万円
• シミュレーション付き：3〜10万円
• 退職金最適化プラン：5〜20万円
• 受取5年前からの準備が理想

退職金の受取選択

• 一時金：退職所得控除適用
• 企業年金（DB）：公的年金等控除適用
• 一時金＋年金併用：両方の控除活用
• 会社規定による選択肢確認

iDeCoの受取選択

• 一時金（60〜75歳）：退職所得控除
• 年金形式（5〜20年）：公的年金等控除
• 併用：併用可能な金融機関も
• 受取開始は60歳以降75歳まで

公的年金との合算

• 65歳以降の公的年金等控除：年110万円
• iDeCo年金＋公的年金で合算
• 控除超過分は雑所得として総合課税

老後のキャッシュフロー設計

• 一時金で大きく受取＋分散投資
• 年金形式で安定収入確保
• 一時金で住宅ローン完済
• 医療費・介護費の確保

よくある質問

Q. 改正後にiDeCoを受け取った人はすぐ退職金を受け取れますか？

すぐ受け取れますが、退職金の退職所得控除が圧縮されます。10年経過していない場合、過去5年以内（または10年以内）にiDeCo一時金で使った退職所得控除分が退職金の控除から差し引かれます。実質的な税負担が増えるため、可能なら順序を逆にする方が有利。

Q. 退職金を分割で受け取れば順序の問題は解決しますか？

会社規定で「一時金＋年金併用」が可能なら、分割受取が選択肢になります。例えば、退職金の50%を一時金、50%を企業年金（DB）にすれば、一時金部分には退職所得控除、年金部分には公的年金等控除が別個に適用されます。ただし、すべての会社で分割受取ができるわけではないため、人事部に確認してください。

Q. iDeCo受取を60歳→65歳に遅らせる戦略は有効ですか？

退職金の受取時期が60歳・65歳・70歳のいずれかで、iDeCo受取を退職金の5年後以降に設定する戦略は有効です。iDeCoは75歳まで受取開始時期を選べるため、退職金受取後5年以上空けてiDeCoを受取れば、改正後も従来の税制が適用されます。

Q. 確定拠出年金の企業型（DC）も同じルール？

企業型DCも個人型iDeCoと同じ「退職所得控除の再適用ルール」が適用されます。退職金、企業型DC、iDeCoの3つを受け取る場合は、受取順序と間隔がより複雑になるため、税理士による個別シミュレーションが必須です。

Q. 改正に対応するため、今から何ができますか？

①退職金とiDeCoの予定額を確認、②受取年齢・時期の選択肢を整理、③税理士・FP相談で複数シナリオの税額試算、④順序の最適化（退職金先、iDeCo後）、⑤会社の退職金規定の確認（一時金・年金の選択肢）、⑥iDeCo拠出を継続するかの判断。受取5年前から具体的な計画を立てるのが理想です。

参考資料

• 国税庁「退職金と税」— 退職所得控除の計算
• 厚生労働省「個人型確定拠出年金（iDeCo）」— 制度概要
• 確定拠出年金法 — 受取ルール