ふるさと納税のクレカ決済ポイントは2026年も付く？対象の見分け方

2025年10月以降のポイント付与の整理

ふるさと納税ポータルサイト（楽天・さとふる・ふるなび等）が独自に行ってきた「寄付額の○%をサイト独自ポイント還元」は、2025年10月から原則禁止されました。

一方、次のものは引き続き付与されます。

• クレジットカード会社のポイント（楽天カード・三井住友カードなど）
• 航空マイル（ANA・JAL）
• 決済アプリのポイント（PayPay、d払い）
• 一部の決済プラットフォームの基本還元

「サイトの独自上乗せ」と「カード会社の通常還元」は別物として整理してください。

ポイント目線で得をする決済の組み合わせ

ただしポイント還元率は変動するため、寄付時点の各社サイトを確認してください。

寄付前に確認したい3点

1. サイト独自ポイント：「○%還元キャンペーン」と書かれていても、2025年10月以降は実施できない方向。怪しい広告に注意
2. クレカ会社のポイント：自分の使うカードの基本還元率
3. 決済日と限度額：12月31日まで決済完了がその年の寄付扱い

楽天SPUの変化に注意

楽天市場のSPU（スーパーポイントアッププログラム）は規約が頻繁に変わります。

• ふるさと納税の倍率対象から外れたことがある
• 月の上限ポイント数が設定されている
• 楽天モバイル・楽天プレミアムカードなど特定サービス利用が条件

寄付前に「現時点のSPU倍率」「対象上限」を必ず確認してください。

駆け込み寄付時の決済タイミング

• クレジットカード決済：決済完了日が寄付日（カードの引落日ではない）
• 銀行振込：振込日が寄付日
• コンビニ払い：支払日が寄付日

12月31日23時59分までに決済完了することが、その年の寄付扱いの条件です。ギリギリは決済エラーで翌年扱いになるリスクがあるため、12月29日までに済ませるのが安全。

寄付の上限額計算

ポイント還元を狙うあまり、寄付上限額を超えないように注意してください。

• 上限額を超えた寄付は、超過分が単なる寄付（控除対象外）になる
• ポイント還元1%を狙って2,000円超を寄付すると赤字になることも
• 12月初旬にシミュレーターで再計算

ワンストップ特例の手続き

5自治体以内の寄付かつ確定申告不要なら、ワンストップ特例が使えます。

• 寄付翌年の1月10日までに必着で書類提出
• 各自治体ごとに申請書を郵送
• マイナンバーカードの写しを同封
• オンライン申請（マイナポータル）も対応自治体あり

医療費控除・住宅ローン控除の初年度などで確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例が無効になります。寄付金控除も確定申告で改めて記入してください。

確定申告で申告する場合

• 寄付金受領証明書（自治体から郵送）または「寄附金控除に関する証明書」を保存
• e-Taxではマイナポータル連携で寄付情報を自動取込可能
• 確定申告書「寄附金控除」欄に合計金額を記入

ワンストップ特例で提出した分は、確定申告書では再度合算して記入します。

よくある質問

Q. ふるさと納税のポイントは将来も付与されますか？

クレカ会社のポイントは「カード決済時の一般的な還元」として位置づけられており、ふるさと納税固有のルールで止められる予定はありません。一方、サイト独自ポイント・キャンペーンポイントは規制対象です。今後もクレカ・マイル系の還元は活用できる見込みです。

Q. ポイント還元目当てで複数サイトを使い分けてもよいですか？

問題ありません。同じ自治体に異なるサイトから寄付しても、合算で1つの寄付として扱われます。ただしワンストップ特例は寄付ごとに申請が必要なので、申請漏れに注意してください。

Q. 法人カードで決済してもポイントは付与されますか？

カード会社により異なります。法人カードはポイント還元率が低い傾向があり、個人事業主のふるさと納税は基本的に個人カードでの決済が有利です。

Q. PayPay残高で寄付するとPayPayポイントは付きますか？

PayPay決済時の通常還元率に従います。「PayPay ジャンボ」など定期的なキャンペーン対象になることもあるため、寄付時のキャンペーンページを確認してください。

参考資料

• 総務省「ふるさと納税ポータル」— 制度の最新情報
• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」— 申告手続き
• 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用」— ポイント規制の方針