ふるさと納税の住民税控除に193万円の上限ができる？対象は誰？

結論から先に

2027年の寄付から、ふるさと納税の住民税控除額に193万円の年間上限が導入されます。この上限は主に高所得者（年間住民税が193万円超、目安として給与年収2,200万円超）が対象で、一般的な年収帯（年収1,000万円以下）の方にはほぼ影響ありません。自治体の寄付募集経費は2029年までに「寄付額の最大4割」に段階的引き下げ予定で、返礼品の還元率は実質下がる方向です。ただし通常の利用者の節税効果（住民税控除）と返礼品受取の仕組み自体は維持されるため、自分の控除上限内での利用なら2026年もこれまで通り恩恵を受けられます。

どんな場合に当てはまるか

一般的な年収帯（影響なし）

• 年収300万円〜800万円：年間寄付3〜13万円程度
• 年収800〜1,500万円：年間寄付13〜38万円程度
• 年収1,500〜2,000万円：年間寄付50〜70万円程度
• これらの寄付額は住民税控除193万円の上限と比較してはるかに少額

高所得者層（影響あり）

• 年収2,200万円超：住民税所得割が193万円超
• 経営者・医師・専門職など年収数千万円超
• 不動産・株式の譲渡所得が大きい年

寄付頻度が高い方

• 年間50万円超の寄付をしている方
• 複数自治体に分散して年100万円超寄付している方
• 高額返礼品（家電・宝飾品等）を狙う方

法人・事業主

法人税法ではふるさと納税制度は適用されません。今回の改正は個人住民税の制度です。

確定申告でふるさと納税を使っている方

ワンストップ特例（年5自治体まで）ではなく確定申告で控除を受けている方も、控除上限の考え方は同じです。

例外状況

影響を受けない・限定的なケース

• 通常の控除上限内（年収相応の範囲）で寄付
• 年収1,500万円以下の世帯
• 自営業者で青色申告控除等を活用している方
• 共働きで世帯収入が分散している家庭

影響を強く受けるケース

• 給与年収2,200万円超
• 退職金一括受給の年
• 不動産売却益・株式譲渡益が大きい年
• 年間100万円超のふるさと納税を継続している

費用・リスク・注意点

自分の寄付上限の確認方法

• ふるさと納税ポータルサイト（さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなび等）のシミュレーター利用
• 年収・家族構成・他控除を入力
• 「自己負担2,000円」で済む限度額が表示
• 詳細な計算は税理士・国税局に確認

一般的な年収帯の限度額目安

• 年収300万円・独身：約28,000円
• 年収300万円・夫婦＋子1人：約20,000円
• 年収500万円・夫婦＋子1人：約49,000円
• 年収800万円・夫婦＋子1人：約120,000円
• 年収1,000万円・独身：約180,000円
• 年収1,500万円・夫婦：約380,000円
• 年収2,000万円・独身：約570,000円

2027年改正後の影響額試算

• 年収2,200万円・住民税所得割約200万円：上限193万円までは控除、超過分は自己負担
• 年収3,000万円・住民税所得割約260万円：超過67万円が自己負担増
• 年収5,000万円・住民税所得割約440万円：超過247万円が自己負担増

2026年中に対応すべきこと

• 高所得者で2027年から影響を受ける方は、2026年中に多めの寄付を検討
• 一般的な年収帯の方は特に対応不要、従来通り
• ワンストップ特例・確定申告の制度自体は変更なし
• 申請期限・寄付期限は従来通り

数値の目安

• 住民税控除上限：193万円（2027年寄付分から）
• 自治体の経費率上限：現5割→4割（2029年まで段階的）
• ポイント還元：禁止（2025年10月から）
• 一般的な自己負担：寄付額にかかわらず2,000円
• 控除対象期間：1月1日〜12月31日

注意点

• 上限の存在を理由に「寄付しないほうがよい」と判断するのは早計
• 通常の年収帯ではこれまで通り恩恵を受けられる
• 返礼品還元率は実質下がる方向（経費率上限引き下げ）
• 寄付先自治体の選び方は変わらない
• 確定申告でのふるさと納税控除は引き続き有効

よくある質問

Q. 私は年収1,000万円ですが影響を受けますか？

ほぼ影響なしです。年収1,000万円の方の通常の寄付限度額（年18万円程度）は住民税控除193万円の上限とは比較にならない少額です。今後も従来通りふるさと納税を活用できます。

Q. 2026年と2027年で何が変わりますか？

2026年寄付分：従来通り、控除上限なし 2027年寄付分：住民税控除上限193万円が導入 2025年10月以降：ポイント還元禁止（既に実施済み） 2029年まで：自治体の経費率上限を5割→4割に引き下げ

Q. ワンストップ特例は使えますか？

引き続き利用可能です。年間5自治体以内の寄付であれば、確定申告不要で控除が受けられるワンストップ特例制度は維持されます。期限（翌年1月10日必着）も従来通りです。

Q. ふるさと納税のおすすめ自治体・返礼品はどう選ぶ？

①自分の限度額を確認、②欲しい返礼品から逆算、③地域貢献したい自治体を選ぶ、④寄付サイトのランキング・口コミ参考、の流れが一般的。経費率引き下げで返礼品の質が下がる可能性があり、早めの寄付が有利な場合があります。

Q. 高額所得で193万円超の寄付をしたい場合の選択肢は？

①193万円までは通常のふるさと納税、②超過分は通常の寄付として処理（所得税の寄附金控除の対象になり得る）、③税理士に相談して全体の最適な税務戦略を立てる、などが選択肢になります。

参考資料

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」— 公式制度情報
• 国税庁「ふるさと納税」— 控除の仕組みと申告方法
• 令和8年度税制改正大綱 — 改正内容の詳細