2027年からNISAつみたて枠で債券投信が選べる。どう選ぶ？

結論から先に

2026年度税制改正により、2027年1月からNISAつみたて投資枠の対象が「主に株式に投資するもの」から「株式または公社債に投資するもの」に拡大されます。債券中心ファンドは値動きが小さく、退職前後の資産保全や心理的に株価変動が苦手な方に向きます。若年層は株式中心、高齢期は債券比率を上げるのが資産形成の基本です。

つみたて投資枠の拡大

現行（〜2026年）

• 対象：金融庁の長期分散投資要件を満たす投資信託
• 株式中心が原則

2027年〜

• 対象：「株式または公社債に投資するもの」
• 債券中心ファンドも選択可能
• バランスファンドの選択肢も拡大

債券投信の種類

日本債券（円建て）

• 国内金利連動
• 為替リスクなし
• 期待リターン：年0.5〜1.5%程度
• 安定性：高

先進国債券（為替ヘッジあり）

• アメリカ・欧州等の国債中心
• 為替リスク抑制
• 期待リターン：年1〜2%程度
• 安定性：中〜高

先進国債券（為替ヘッジなし）

• 為替リスクあり
• 期待リターン：年2〜3%程度（為替次第）
• 安定性：中

新興国債券

• 高利回りだがリスクも高い
• 期待リターン：年3〜5%程度
• 安定性：低

ハイブリッドファンド（株式＋債券）

• 配分により安定性を調整
• 国内外の株式・債券に分散

ライフステージ別の比率

20〜30代（長期運用）

• 株式：80〜100%
• 債券：0〜20%
• 期待リターン優先

40代（中期運用）

• 株式：60〜80%
• 債券：20〜40%
• バランス重視

50代（保全意識）

• 株式：40〜60%
• 債券：40〜60%
• 安定性とリターンの両立

60代以降（保全中心）

• 株式：20〜40%
• 債券：60〜80%
• 資産保全と取り崩し

選び方のチェックリスト

• 信託報酬：年0.2%以下が望ましい
• 純資産総額：100億円以上の安定運用
• 運用期間：5年以上のトラックレコード
• 分配方針：再投資型（NISAでは特に重要）
• 為替ヘッジ：自分のリスク許容度に合わせる
• 運用国：日本・先進国・新興国の分散

当てはまる人・例外

債券投信に向く

• 50代後半以降
• 退職金の運用
• 5〜10年以内に使う資金
• 心理的に株価変動が苦手
• 既に株式中心の運用がある

株式中心が向く

• 20〜40代
• 老後資金の長期運用
• 高い期待リターンを求める
• 短期の値動きに耐えられる

失敗しやすいパターン

• 高金利を期待して新興国債券に集中
• 為替ヘッジコストを過小評価
• 株式と債券の比率を一度決めて見直さない
• 分配金型を選んで複利効果を逃す
• 信託報酬の高い商品を選ぶ

予防のチェックリスト

• 自分のリスク許容度を文書化
• 株式・債券の比率を年1回見直し
• 信託報酬の比較
• 為替ヘッジの有無を理解
• 長期運用の前提を維持

よくある質問

Q. 債券投信は元本保証ですか？

元本保証ではありません。金利上昇局面では債券価格が下がり、ファンドの基準価額も下がります。安定性は株式より高いですが、損失の可能性はあります。

Q. 株式と債券を別々に持つべきですか？

別々の方が管理しやすいですが、バランスファンドで一本化する方法もあります。手数料・配分の自由度・税効率で判断してください。

Q. 個別債券との違いは？

個別債券は満期まで保有すれば額面で償還されるのが基本（信用リスク除く）。投資信託は満期がなく、価格変動の影響を受け続けます。手軽さ・分散性は投信が優位、確実性は個別債券が優位です。

Q. 2026年中に債券投信を買うことはできますか？

特定口座・一般口座では現在も購入できます。NISAつみたて投資枠での購入が2027年1月から可能になります。

参考資料

• 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」— 制度根拠
• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」— 全体の解説
• 投資信託協会「投資信託の基礎」— 商品選びの基本