出生後休業支援給付13%上乗せ、手取り10割って本当？

結論から先に

両親共に14日以上の育児休業を取得した場合、「出生後休業支援給付金」として給与の13%が上乗せされ、通常給付（67%）と合わせて給与の80%（手取り約10割相当）の給付が最大28日間受けられます。社会保険料も免除されるため、月収40万円なら月約32万円の実質手取りで、産前と変わらない水準を維持できます。男性育休の取得が必須条件のため、夫婦で計画的に取得スケジュールを決めることが重要です。

どんな場合に当てはまるか

出生後休業支援給付金の対象

• 2025年4月以降に出生：制度開始日以降の子どもが対象
• 両親共に14日以上の育休取得：父・母の両方が条件
• 父親は出生後8週間以内に取得開始
• 母親は産後休業を含む14日以上
• 雇用保険加入者：パート・アルバイトでも条件を満たせば対象

給付率の構造

• 通常給付（産後8週間まで・出生時育児休業給付）：67%
• 通常給付（産後8週間以降）：67%（180日まで）→ 50%（181日以降）
• 出生後休業支援給付金：上記に13%上乗せ
• 両親共に14日以上取得した場合のみ適用

給付率を最大化する組み合わせ

• 父：出生時育児休業（産後パパ育休、8週間以内・最大28日）
• 母：産後8週間の産後休業＋育児休業
• この期間が両親で重なれば最大28日間の上乗せ

男性育休の取得形態

出生時育児休業（産後パパ育休）

• 出生後8週間以内
• 最大28日（4週間）
• 2回まで分割取得可能
• 労使協定があれば一部就業可能（最大10日）

通常の育児休業

• 1歳まで（保育所入れない場合は2歳まで延長可）
• 子1人につき父母それぞれ2回まで分割取得可能

給付額の目安

• 月収20万円（標準報酬月額）
  • 通常給付：月13.4万円（67%）
  • 上乗せ給付：月2.6万円（13%）
  • 合計：月16万円
• 月収40万円
  • 通常給付：月26.8万円
  • 上乗せ給付：月5.2万円
  • 合計：月32万円
• 月収60万円
  • 通常給付：月40.2万円（上限あり）
  • 上乗せ給付：月7.8万円
  • 合計：月48万円（上限以内）

※上限は雇用保険の規定により毎年8月見直し。2026年は月額約45万円程度が給付上限。

例外状況

上乗せ給付の対象外になるケース

• 父親が育休を取らない：母親だけだと適用外
• 取得期間が14日未満：5日・10日では対象外
• 会社が育休を認めない：労使協定や慣行で取得困難
• 個人事業主・自営業：雇用保険対象外
• 2025年3月以前の出生：制度開始前

パート・アルバイトの場合

雇用保険加入＋週20時間以上勤務＋契約期間1年超見込みなどの条件を満たせば対象。実際にパートで取得する例は増えています。

産前産後休業との関係

• 産前休業：出産予定日6週間前から（多胎は14週間前から）
• 産後休業：出産翌日から8週間（強制的休業）
• これらは出産手当金（健保協会またはの健保組合から）で対応
• 育児休業給付金は産後8週間以降の育休に対して支給

産後休業中も社会保険料は免除されます。

費用・リスク・注意点

申請手順の詳細

1. 妊娠中：会社に妊娠・出産・育休取得意向を伝える
2. 出産2か月前：会社が必要書類を準備
3. 出産：母子手帳・出生届のコピーを会社へ提出
4. 育休開始：「育児休業申出書」を会社に提出
5. 育休開始から1〜2か月後：会社がハローワークに給付申請
6. 初回支給：育休開始から2〜3か月後
7. 以降2か月ごとに支給

必要書類

• 母子健康手帳（写し）
• 出生届受理証明書（写し）
• 給与明細（過去6か月分）
• 雇用保険被保険者証
• 振込口座情報

会社が主導で準備しますが、紛失しないように注意してください。

給付金の税金扱い

育児休業給付金は非課税です。

• 所得税対象外
• 住民税対象外
• 翌年の保険料計算にも算入されない

これは育休中の家計を強力に支える要素です。

育休中の社会保険料免除

• 健康保険料・厚生年金保険料：免除（労使共に）
• 介護保険料：免除
• 雇用保険料：免除
• 将来の年金額は減らない（特例で算入される）

月収40万円なら社会保険料約6万円が免除になり、これと給付金を合わせると「産前の手取りに近い水準」を保てます。

育休中の収入の上限

• 雇用保険の給付上限：2026年で月額約45万円程度
• 上限を超える人は月45万円が上限
• 67%給付の場合：月収約67万円超で頭打ち
• 80%給付（上乗せ後）：月収約56万円超で頭打ち

高所得者は給付率が実質的に下がる仕組みです。

育休中の就業

• 出生時育児休業（産後パパ育休）：労使協定があれば10日以内の就業可能
• 通常の育児休業：基本的に就業しない
• 就業した場合：給付額が減額される
• 副業・在宅勤務：会社の規程と給付要件に注意

よくある申請ミス

1. 申請忘れ：会社の人事に確認しないと支給されない
2. 書類不備：母子手帳の写しが不鮮明など
3. 振込口座不一致：給与口座と違う場合は要連絡
4. 取得期間の認識違い：14日に満たない場合
5. 父親の育休開始日が出生後8週間を超える：対象外

経済的に育休が取りやすい理由

80%給付＋社会保険料免除で、月収40万円の家庭の場合：

• 産前手取り：約32万円
• 育休中手取り：約32万円
• 差額：ほぼゼロ

経済的な不安を理由に育休を見送る必要が大幅に減りました。

よくある質問

Q. 28日間以上の育休でも、上乗せは28日分だけですか？

はい、上乗せ給付は最大28日分。それ以降は通常給付（67%、6か月後50%）のみ。ただし、両親共に14日以上取れば、28日間の上乗せが確実に受けられます。

Q. 男性ですが、職場の理解が得にくいです。どうすれば？

①社内の制度確認（就業規則・育児休業規程）、②人事担当との事前相談、③上司への計画的な説明（業務引継ぎを早めに）、④2026年4月から育休取得率の公表義務拡大が中堅企業にも、で社会的に取りやすい環境に向かっています。トラブル時は労働局・労働基準監督署の相談窓口、無料の社労士相談などを活用できます。

Q. 自営業（個人事業主）です。育休給付は受けられますか？

雇用保険対象外なので給付金は出ません。ただし、産前産後・育児期間の国民年金保険料免除（2026年から拡大）、子ども・子育て支援金からの支援、健康保険の出産手当金（国民健康保険組合）、各種の自治体独自支援、を組み合わせて活用してください。

Q. 育休後、復職せず退職した場合に給付金は返還が必要ですか？

返還は不要です。育休給付は復職を強制する制度ではありません。ただし、育休取得後すぐの退職は会社との関係に影響することがあるため、円満な退職プロセスを心がけてください。退職後は失業給付の検討、扶養家族としての健康保険切替などが必要になります。

Q. 第2子・第3子の育休でも給付率は同じ？

はい、子の番号に関係なく給付率は同じです。両親共に14日以上取得すれば80%給付。育児休業給付金には「同一の子について」の支給回数制限はありますが、別の子なら新たに申請可能です。

参考資料

• 厚生労働省「育児休業給付金」— 制度概要と給付額
• ハローワーク「育児休業給付について」— 申請手続き
• 厚生労働省「子ども・子育て支援制度」— 関連制度の全体像