ガソリンの暫定税率が廃止されたらリッターいくら下がる？2026年の状況

結論から先に

ガソリンの**「暫定税率（当分の間税率）」はリッター25.1円**で、これが廃止されればガソリン価格が大きく下がる可能性があります。2026年5月時点では廃止時期は議論中・未確定で、現在は政府の燃料価格激変緩和補助金（リッター約48.1円）でガソリン価格を170円付近に抑制している状況です。補助金財源は2026年4月末時点で約1兆800億円のうち9,800億円が消費済みで、夏までに枯渇する可能性が指摘されています。仮に暫定税率廃止と補助金終了が同時実施されれば消費者価格はほぼ横ばい、片方のみなら大きな価格変動となる可能性があります。

どんな場合に当てはまるか

車を毎日使う通勤・送迎ユーザー

通勤距離片道15km以上の方など、月のガソリン代が1〜2万円規模になる方への影響は大きい。

営業職・配送業者

業務で車を頻繁に使う方。法人車両でも同じ影響を受ける。

田舎・地方在住の方

公共交通機関が少ない地域の方は車依存度が高く、ガソリン価格変動の影響が大きい。

ハイブリッド車・軽自動車オーナー

燃費が良い分、絶対的なガソリン使用量は少ないが、節約効果も限定的。

EV・PHV車オーナー

ガソリン補助・暫定税率の議論は直接影響なし。電気代支援・補助金の議論で別の影響を受ける。

トラック・大型車利用業界

軽油の場合は別途軽油引取税（リッター32.1円）があり、構造は異なる。物流コスト全体への影響大。

例外状況

影響が限定的なケース

• 月1〜2回しか車を使わない都市部居住者
• 公共交通機関中心の生活
• EV・燃料電池車のみ所有
• 自転車・徒歩通勤
• カーシェアリング利用者

影響が大きいケース

• 通勤・業務で毎日車を使う
• 大排気量車・SUV・ミニバン所有
• 自家用車中心の生活圏
• 観光業・運送業の事業者
• 大家族・複数台所有世帯

費用・リスク・注意点

ガソリン税の内訳（2026年）

• 揮発油税（本則）：24.3円/L
• 地方揮発油税（本則）：4.4円/L
• 暫定税率（揮発油税相当）：24.3円/L
• 暫定税率（地方揮発油税相当）：0.8円/L
• 石油石炭税：2.04円/L
• 消費税（10%）：上記＋本体価格に課税
• 合計：本体価格＋約56〜60円/Lの税金

数値の目安（2026年5月時点）

• レギュラー全国平均：169.4円/L
• 補助金単価：約48.1円/L（170円超過分全額補助）
• 暫定税率：25.1円/L
• 補助金財源残高：約1,000億円（残り少）
• 補助金消費ペース：月1,000〜2,000億円
• 廃止時の値下げ余地：約25〜28円/L

暫定税率廃止のシナリオ

• 廃止のみ：リッター約25円値下げ
• 補助金終了＋暫定税率廃止：相殺で大きな変動なし
• 補助金終了＋暫定税率継続：リッター約48円値上げ
• 補助金延長＋暫定税率廃止：リッター約73円値下げ（試算）

年間家計への影響試算（年間ガソリン消費1,000L想定）

• 暫定税率廃止：年28,000円節約
• 補助金終了：年48,000円負担増
• 両方変更（相殺）：±数千円
• 両方継続：現状維持

注意点

• 議論は流動的で確定情報は政府発表待ち
• 暫定税率はガソリン以外（軽油・LPG）にも別途あり
• ハイブリッド車・EV普及で全体的なガソリン税収減少傾向
• 「走行距離課税」など代替税制の議論も継続
• 価格変動時は給油タイミングで節約効果あり

給油での節約のコツ

• 同じ系列でも店舗ごとに価格差
• 平日朝・深夜のセルフが安め
• ポイントカード活用（dポイント・楽天ポイント等）
• 法人カード・コーポレートカード利用
• 燃費の良い運転（急発進回避・適正空気圧）

よくある質問

Q. 暫定税率廃止はいつ頃決まりそうですか？

2026年5月時点で具体的な時期は未定です。経済対策・選挙・税制改正の動向次第で議論が進展する可能性があります。最新情報は国税庁・経済産業省・財務省の発表を確認してください。

Q. 補助金が終わったら一気に値上げになりますか？

補助金は段階的に縮小されるのが通常で、急激な変動は緩和される傾向です。ただし財源枯渇による打ち切りの場合は短期間で値上がりする可能性があります。終了情報は早めに発表されます。

Q. ガソリン以外の燃料も影響を受けますか？

軽油・LPG（自動車用）も別途暫定税率があり、議論の対象になっています。灯油は元々暫定税率なし。航空燃料・船舶燃料は別体系です。

Q. 補助金の効果は本当にあるのですか？

経産省の発表では、補助金がなければ価格は190円を超えていたとの試算。補助金により実質的な家計負担軽減効果はありますが、財政負担との両天秤の議論が続いています。

Q. EVに乗り換えるべきタイミングですか？

EV購入には別途補助金（EV補助金最大130万円等）があり、ガソリン税廃止議論とは別の判断軸です。年間走行距離・電気代・車両価格・残価で総合判断するのが推奨されます。

参考資料

• 資源エネルギー庁「ガソリン補助金」— 補助制度の最新情報
• 経済産業省「燃料価格対策」— 政策の全体像
• 国税庁「揮発油税」— 税制度の解説