iDeCoの加入年齢が65歳から70歳に延長される？2026年の対象は？
iDeCo加入年齢が70歳に延長予定。65歳超でも会社員・自営業者なら新規加入・拠出継続が可能になる見込みです。
目次(19項目)
結論から先に
2025年6月に成立した年金制度改正法により、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢が65歳から70歳に引き上げられることが決定しました。施行時期は段階的に進められる予定で、会社員・公務員・自営業者問わず、65歳以降も働き続ける方は70歳まで新規加入や拠出継続が可能になります。これにより60代後半の老後資金作りに新たな選択肢が広がり、所得控除による節税効果の活用期間が長くなります。同時にiDeCoの拠出限度額自体も段階的に引き上げ予定で（会社員月6.2万円など）、老後資金の運用環境が大きく改善されます。
どんな場合に当てはまるか
60代後半まで働き続ける予定の方
定年延長・再雇用などで65歳以降も給与収入がある方。所得控除のメリットを長く活用できます。
自営業者で長く働く予定の方
自営業者は国民年金第1号被保険者として、月6.8万円までの大きな拠出枠を活用できます。70歳までの延長で更に5年間の運用機会が増えます。
公務員・準公務員
拠出限度額は月1.2万円と低めですが、確実な所得控除節税が魅力。退職後の再就職先での加入も可能になります。
専業主婦（夫）で配偶者の扶養に入っている方
月2.3万円までiDeCo拠出可能。所得控除のメリットは限定的ですが、運用益非課税は活用できます。
65歳前で資金が貯まらなかった方
50代から始めて積立不足を感じている方の挽回手段になります。
例外状況
加入できないケース
- 70歳以上（改正後）
- 国民年金保険料を滞納している
- 公的年金未加入の方
- 既にiDeCo受給開始済みの方
加入は可能でも検討が必要なケース
- 退職金との合算で受取時の税額が増える方
- 60歳直前まで拠出予定で受取時期がすぐ来る方
- 他の年金で老後資金が十分確保されている方
- 短期間（残り数年）の運用で大きな効果が期待しにくい方
費用・リスク・注意点
拠出時の節税効果（試算）
- 月1万円拠出（年12万円）の場合：所得税率20%・住民税10%の方で年36,000円節税
- 月2万円拠出（年24万円）：年72,000円節税
- 月3万円拠出（年36万円）：年108,000円節税
- 月5万円拠出（年60万円・自営業者）：年180,000円節税
- 65〜70歳の5年間で180,000〜900,000円の節税
拠出限度額（現行）
- 自営業者（第1号被保険者）：月68,000円
- 会社員（企業年金なし）：月23,000円
- 会社員（企業型DCのみ）：月20,000円
- 会社員（DBあり）：月12,000円
- 公務員：月12,000円
- 専業主婦（夫）：月23,000円
- 2027年から会社員（DB併用）：月62,000円に改正予定
運用商品の選択肢
- 元本確保型（定期預金・保険）：超低リスク
- インデックス投信（国内株・先進国株）：中リスク
- バランス型投信：中リスク
- アクティブ投信：中〜高リスク
- 期間や許容リスクに応じて選択
- 60代後半は元本確保型と低リスク投信中心が無難
数値の目安
- 口座管理手数料：年2,000〜7,000円（金融機関により）
- 拠出時の所得控除：拠出全額
- 運用益課税：非課税
- 受取時：退職所得控除・公的年金等控除を活用
- 受取方法：一時金・年金・併用から選択
- 最低拠出額：月5,000円
注意点
- 60歳まで原則引出不可（中途解約不可）
- 障害・死亡など特別な事情は例外あり
- 受取時に税金がかかる場合あり（退職金との合算注意）
- 運用商品の手数料に注意
- 70歳延長は段階的施行、開始時期確認
受取時の注意（重要）
- 一時金で受け取る場合：退職所得控除を適用
- 年金で受け取る場合：公的年金等控除を適用
- 退職金と同じ年に受取ると控除枠が共有される
- 退職金受取後5年以上空けて一時金受取が有利な場合あり
- 税理士相談が推奨される複雑領域
よくある質問
Q. 70歳まで加入の改正はいつから始まりますか？
2025年6月に法律は成立、施行時期は段階的で2026〜2027年から順次開始予定です。最新情報は厚生労働省・iDeCo公式サイトで確認してください。
Q. 65歳でiDeCoを始めるのは遅すぎますか？
短期間でも所得控除節税の恩恵は受けられます。65〜70歳の5年間でも年4〜10万円の節税が可能で、運用益も非課税です。NISAと比べて中途解約できない不便さはありますが、確実な節税という意味で価値があります。
Q. 既にiDeCoを受給開始しています。再加入できますか？
一度受給を開始した後の再加入は原則できません。70歳までは「拠出継続」のみが対象です。受給開始の判断は慎重に。
Q. iDeCoとNISAの併用は可能ですか？
可能です。両制度は別個に運用されます。所得控除を最大限活用したい方はiDeCo優先、引出の自由度を求める方はNISA優先で、両方の枠を活用するのが理想です。
Q. 加入したくない金融機関のiDeCoから他社へ移管できますか？
可能ですが、移管手数料（4,400円程度）と一時的な無拠出期間（1〜2か月）が発生します。手数料の低い金融機関（楽天証券・SBI証券など）への移管を検討する方が多いです。
参考資料
- 厚生労働省「確定拠出年金（iDeCo）」— 制度概要と改正情報
- iDeCo公式サイト — 加入手続きと運用ガイド
- 国民年金基金連合会 — iDeCo運営の中核機関
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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