国民健康保険の上限が110万円に 影響を受けるのは誰？

結論から先に

2026年度から、国民健康保険（国保）の賦課限度額が109万円→110万円に1万円引き上げられます。これは令和8年1月15日公布の政令改正に基づくもので、影響を受けるのは自営業・フリーランス・退職者などの国保加入者のうち、年収1,170万円前後以上の高所得層に限定されます。中所得層の保険料には直接的な変更はありません。

どんな場合に当てはまるか

今回の改正で影響を受けるかどうかは、加入している保険の種類と所得で決まります。

影響を受ける人

• 自営業者（個人事業主）で課税所得が高い
• フリーランスで売上が大きい
• 退職直後で前年所得が高い（一時的影響）
• 不動産所得・株式譲渡所得が大きい
• 75歳未満の高所得引退者

影響を受けない人

• 会社員（社会保険加入者）
• パート・アルバイト（社会保険または被扶養者）
• 中低所得の自営業者
• 住民税非課税世帯
• 後期高齢者（75歳以上）

単身世帯の年収目安

• 影響あり：年収1,170万円超
• 影響なし：年収1,000万円未満

世帯人数による違い

• 単身：1,170万円前後
• 2人世帯：1,250万円前後
• 4人世帯：1,400万円前後

国民健康保険料の仕組み

計算の3要素

• 所得割：前年所得×料率（地域により7〜10%程度）
• 均等割：1人あたり年3〜5万円程度
• 平等割：1世帯あたり年2〜3万円（自治体により）

内訳3種類

• 医療分（基礎賦課額）：限度額が109万→110万円に
• 後期高齢者支援金分：別途上限あり
• 介護納付金分（40〜64歳）：別途上限あり

賦課限度額の合計

• 2026年度合計：109万円（医療66万＋支援26万＋介護17万）+1万円アップ
• 高所得層は3つの上限に達した時点で打ち止め

自治体ごとの違い

東京都新宿区（参考）

• 所得割率（医療分）：7.5%程度
• 均等割：年45,000円程度
• 限度額：医療分65〜66万円

大阪市（参考）

• 所得割率（医療分）：7.7%程度
• 均等割：年30,000円程度
• 限度額：医療分65〜66万円

地方都市

• 自治体により料率に幅
• 一般に均等割が低い、所得割の比重が大きい

費用・対応策

高所得自営業の対策

• 小規模企業共済（月最大7万円、年84万円控除）
• iDeCo（月最大6.8万円、年81.6万円控除）
• 経費の漏れなき計上
• 青色申告特別控除（最大65万円）

法人化の検討

• 個人事業から法人化すると社会保険に加入
• 国保→協会けんぽに切り替わり、保険料体系が変わる
• 年収1,000万円前後から法人化のメリットが出始める

退職特例の活用

• 倒産・解雇による失業の場合、申請で軽減
• 自己都合退職でも分割納付・減免の相談可

市区町村の窓口

• 国民健康保険担当（保険年金課）
• 個別シミュレーション可能
• 申請書類の作成相談

よくある質問

Q. 限度額110万円って高すぎませんか？

国保は世帯ごとの加入で計算されるため、4人世帯では4人分の医療費負担を世帯主が負担する仕組みです。それでも年110万円は健康保険料としては相当な金額で、自営業者の負担感は大きいのが現実。社会保険の労使折半（会社が半分負担）と比較すると、自営業者は全額自己負担なので、実質的な負担は会社員の2倍に近い構造です。

Q. 将来も限度額は上がり続けますか？

近年、ほぼ毎年1万〜2万円ずつ引き上げられています。少子高齢化で医療費が増える中、高所得層からの保険料収入を増やして制度を維持する流れが続いています。2027年度以降も同様の引き上げが予想されるため、高所得自営業者は長期的な節税・社会保険料対策を考えることが重要です。

Q. 介護保険料（40〜64歳分）も国保と一緒に上がりますか？

介護分は別の上限が設定されており、2026年度の介護分限度額は17万円程度です。今回の改正は医療分のみの上限引き上げで、介護分は別途検討されます。40〜64歳の人は医療分と介護分を合わせて、上限合計が約127万円（医療110＋介護17）になる計算です。

参考資料

• 厚生労働省「国民健康保険制度」— 制度全体の解説
• 総務省「国民健康保険法施行令の改正」— 政令改正の根拠
• 国民健康保険中央会 — 自治体ごとの保険料情報