育児時短就業給付（給与の10%）は2026年4月から？対象と条件は？

結論から先に

育児時短就業給付は、2026年4月から新設される雇用保険の給付制度で、2歳未満児の親が時短勤務を選んだ場合に賃金の10%を支給します。育休から復帰した時の時短勤務、または出産後の時短勤務が対象。これまでは「育休＝給付あり、時短勤務＝給付なし」の壁があり、復帰後の収入減を理由に時短を躊躇する声が多かったため、それに対応する新制度です。雇用保険加入者なら男女問わず利用でき、申請は勤務先経由でハローワークに提出します。

どんな場合に当てはまるか

育児時短就業給付の対象になる典型ケースは以下の通りです。

育休復帰後の時短勤務

産休・育休から職場復帰した直後、フルタイムではなく時短勤務を選択。育休給付終了と同時に時短就業給付に切り替わる形。

出産後直接時短勤務に入る父親

父親が育休を取らずに、産後8週以内のパパ育休も使わず、直接時短勤務に入ったケース（稀ですが対象）。

子の年齢制限内で時短継続

育児休業からの復帰後、子が2歳未満の間は時短就業給付の対象。2歳の誕生日を超えるとフルタイム復帰または給付終了。

配偶者の育休とのリレー

配偶者が育休中・自分は時短勤務という組合せ。それぞれの給付（育休給付・時短就業給付）を別々に受給可能。

一部時短・在宅勤務との組合せ

週30時間以下に短縮しつつ、一部在宅勤務している場合も対象。所定労働時間の短縮があれば該当します。

時短勤務でも給与据置きの会社

給与体系が時短勤務でも時間比例で減らない会社の場合、賃金の10%相当を給付する制度趣旨に合致するかが微妙な領域。実際の賃金額に応じて給付されます。

例外状況

対象外になるケース

• 雇用保険未加入者（自営業・一部の役員等）
• 雇用保険加入期間が一定未満（試用期間中の新人等）
• 子の年齢が2歳以上
• 時短勤務に該当しない働き方（フルタイム勤務）
• 公務員（共済組合の独自給付制度あり）

申請のタイミング

• 時短勤務開始月の前月までに会社経由で初回申請
• 2か月単位の支給単位期間ごとに継続申請
• 期限を過ぎると遡及申請が困難になる可能性

給付の停止条件

• 時短勤務を終了してフルタイム復帰
• 退職・転職
• 子が2歳の誕生日を迎える
• 育児休業に再度入る（給付の種類が切り替わる）

兄弟が生まれた場合

• 上の子の時短就業給付中に下の子の育休に入る場合：時短就業給付終了→育児休業給付開始
• 下の子の出産後に再度時短勤務に戻る：新たな時短就業給付申請

費用・リスク・注意点

支給額の具体例

時短前賃金	時短中賃金	時短就業給付（月）
月25万円	月20万円	2万円
月30万円	月22.5万円	2.25万円
月35万円	月26万円	2.6万円
月40万円	月30万円	3万円
月45万円	月35万円	3.5万円

給付制度との組合せ

• 出生後休業支援給付（産後8週・男性育休）：手取り100%相当（13%上乗せ）
• 育児休業給付金：給与の67%（180日まで）→50%
• 育児時短就業給付：賃金の10%（時短中）
• 国民年金育児期間免除（自営業）：保険料月16,520円 2026年度の制度パッケージで、各ライフステージに応じた給付が一体化。

申請に必要な書類

• 育児時短就業給付支給申請書（ハローワーク様式）
• 時短勤務の根拠となる就業規則等のコピー
• 賃金台帳のコピー
• 母子手帳または出生証明書のコピー
• 振込口座情報

課税の扱い

時短就業給付は所得税法上「非課税」とされる見込み（育児休業給付金と同様）。受給後に追加で所得税を負担する必要はありません。

社会保険料の扱い

時短勤務中も社会保険（健康保険・厚生年金）の加入は継続。標準報酬月額は時短後の賃金で再計算され、保険料も減額される可能性があります。出産後の標準報酬月額据置き措置（産前産後・育児休業の特例）も並行で活用可能。

確定申告との関係

時短就業給付は非課税なので確定申告不要。ただし時短勤務中の給与は課税対象なので、給与に対する所得税・住民税は通常通り発生します。

よくある質問

Q. 育休をフルに取った後、時短に入っても2歳未満なら対象になりますか？

はい、対象になります。育休（1歳まで、または最長2歳まで延長可）→復帰後の時短勤務、と切り替えるケースが標準的な活用パターンです。育児休業給付金→育児時短就業給付金へ切り替わる形になります。

Q. パートタイマー（時短勤務でなくともともと短時間労働者）も対象ですか？

「時短勤務」は、フルタイムから時間を短縮した状態を指します。もともとパート労働者で時短にもしていない場合は対象外。一部の自治体・企業独自の支援制度を確認してください。

Q. 男性が育休を取らずに時短勤務に入ったら対象になりますか？

雇用保険被保険者で、子が2歳未満、時短勤務の条件を満たせば男性も対象です。実際には男性の時短勤務利用率はまだ低いですが、制度上は男女平等に適用されます。

Q. 時短勤務をしているが、給与はフルタイム時と同じです。10%給付される？

「時短勤務だが給与は変わらない」状態だと、本来の制度趣旨から外れる可能性があり、給付対象として認められないケースがあります。実態として給与が下がっている時短勤務が対象です。

Q. 給付された10%はボーナスに影響しますか？

ボーナス支給ルールは会社ごとで、時短勤務中のボーナス減額は別問題です。給付金は雇用保険からの非課税給付なので、ボーナス計算上は給与には含まれません。

参考資料

• 厚生労働省「育児時短就業給付金」— 制度概要・支給要件・申請手続
• ハローワーク「育児休業給付・育児時短就業給付」— 申請窓口情報
• 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」— 時短勤務の法的位置付け