後期高齢者の親に資格確認書が届かない、2026年7月末までにどうする？

結論から先に

後期高齢者医療制度（75歳以上）の被保険者には、2025年7月から2026年7月末までに資格確認書が申請なしで順次郵送されています。届かない場合は、まずお住まいの都道府県広域連合または市区町村役場後期高齢者医療担当窓口に電話で問い合わせてください。2026年7月末で従来型健康保険証の暫定使用が終了するため、8月以降は資格確認書またはマイナ保険証が必須です。認知症や身体的理由でご本人が手続きできない場合は、家族が代理で対応可能です。早めの確認と準備が重要です。※個人差があります。詳細は加入する制度にご確認ください。

どんな場合に当てはまるか

通常の郵送スケジュール（2025年〜2026年7月）

お住まいの都道府県広域連合により発送スケジュールが異なります。

• 東京都広域連合：2025年7月〜2026年1月に分割発送
• 大阪府広域連合：2025年8月〜2026年3月に分割発送
• 各県広域連合：2025年7月〜2026年7月までに完了予定

届かない典型的な理由

• 引越し後に住民票の住所変更未届け
• 世帯主の変更があった
• 健保（協会けんぽ・健保組合）から後期高齢者に切り替わるタイミング
• 郵送先住所と居住地が異なる
• 施設入所中で住所を施設に変更していない
• 死亡届出のタイミングと重なる

親が認知症・身体的に手続きできない

65歳以上の認知症有病率は2026年で17〜20%（厚労省推計）。後期高齢者は数値がさらに高い。家族のサポートが必須。

同居家族がいる

配偶者・子・孫など同居者がいれば、代理で問い合わせ・受領可能。

1人暮らし高齢者

頻回の郵便物確認が難しい場合、家族・民生委員・地域包括支援センターのサポートが重要。

病院・介護施設入所中

施設職員と家族で連携し、入所先に郵送される運用に変更する手続きを。

例外状況

既にマイナ保険証を使っている

2025年12月以前は登録者には資格確認書が届かない方針でしたが、12月以降は登録者にも申請なしで送付されるようになりました。両方持っておくと万が一の機会に役立ちます。

直近で健保が変わった

75歳到達月の前月までは健保組合・協会けんぽ加入、75歳到達月から後期高齢者医療制度。切替時期に書類が混乱することがあるので、旧健保・新広域連合の両方に確認を。

海外在住の親

日本国外居住の親は後期高齢者医療制度から外れます。一時帰国時の医療費は全額自己負担→帰国後の還付申請ルート。

費用・リスク・注意点

主要広域連合の連絡先（参考）

• 東京都後期高齢者医療広域連合：03-3266-3001
• 大阪府後期高齢者医療広域連合：06-4790-2031
• 神奈川県後期高齢者医療広域連合：045-440-6700
• 各都道府県の広域連合電話番号はお住まいの市区町村サイトに記載

資格確認書の有効期限

• 後期高齢者医療制度：原則1年（毎年7月更新が標準）
• 期限が近づくと自動更新の新しい資格確認書が送付される
• 引越し・所得変動などで途中変更がある場合は再発行

自己負担割合の区分

• 1割負担：一般所得（住民税課税所得145万円未満等）
• 2割負担：一定以上所得（2022年10月から、単身世帯で課税所得28万円以上等）
• 3割負担：現役並み所得（住民税課税所得145万円以上等）

高額療養費の月額上限（後期高齢者）

• 一般所得（外来）：月18,000円、年144,000円上限
• 一般所得（入院＋外来）：月57,600円
• 現役並み所得：月44,400円〜252,600円（所得区分により）
• 住民税世帯非課税：月8,000円〜24,600円

上限を超えた医療費の還付

医療費が上限を超えた月は申請により還付。マイナ保険証なら自動適用、資格確認書の場合は限度額認定証の事前申請（または事後申請）が必要。

2026年8月以降の運用

• 従来型健康保険証は使用不可
• 資格確認書（紙）またはマイナ保険証を医療機関に提示
• 持参なしの場合は全額自己負担→後日還付申請
• 紛失・期限切れ：広域連合で再発行（即日または1週間程度）

認知症の親へのサポート手順

1. 親の郵便受けを定期的に確認（週1回以上）
2. 重要書類（保険関連、税金、年金）を分類して保管
3. お薬手帳・健康保険関係書類を1つのファイルに整理
4. 主治医・かかりつけ薬局のリストを家族で共有
5. 緊急連絡先（広域連合、ケアマネ、家族）を冷蔵庫に貼る
6. 成年後見制度の検討（重度の認知症の場合）

マイナ保険証併用のメリット

• 紙の資格確認書を紛失しても、マイナ保険証で代替受診可能
• 後期高齢者でもマイナ保険証は無料登録（マイナポータルアプリ・医療機関）
• 引越し時の手続きが自動化（住所変更がリアルタイム反映）
• 限度額認定証なしで高額療養費自動適用

マイナ保険証併用のデメリット

• 認知症の親には顔認証操作が難しい
• カードを紛失すると再発行に1か月
• スマホアプリの操作が必要

詐欺・フィッシング注意

「資格確認書の更新が必要なのでクリックを」「マイナンバーカードの再登録手続き」「保険料の追加納付」などの偽SMS・偽メール・電話詐欺が急増。役所・広域連合は電話・メールで個人情報入力・送金を求めることは絶対にありません。怪しい連絡は最寄りの消費生活センター（188）または警察相談（#9110）へ。

よくある質問

Q. 親の資格確認書が届いた後、本人が持つべき？家族が預かるべき？

医療機関の受診時に必要なので、原則として本人または同行者（家族・ケアマネ）が常に携帯。施設入所中なら施設で管理されることが多い（事前に施設と相談）。紛失しないよう財布または専用ケースに入れ、お薬手帳・診察券と一緒に管理するのが安全。

Q. 親が病院で「期限切れ」と言われ全額負担を求められました。どうすれば？

①医療機関にオンライン資格確認システム対応か確認、対応していれば3割（または該当の自己負担割合）で受診できるはず、②対応なしで全額自己負担した場合は領収書・診療明細書を保管し、健保・広域連合に「療養費支給申請書」を提出して還付請求、③緊急的に家族のマイナ保険証を借用するのは個人情報保護上不可。

Q. 親が自治体を越えて施設入所する場合の保険はどうなりますか？

「住所地特例」という制度があり、施設入所前の住所地の広域連合・国保が引き続き保険者になります。施設のある自治体に保険料負担が集中するのを防ぐ仕組み。手続きは施設入所時に旧住所地の市区町村窓口で行います。

Q. 親が海外旅行に行く場合、何を持参すべき？

①日本のパスポート、②海外旅行保険証書、③クレジットカード（カード付帯保険確認）、④資格確認書のコピー（帰国後の還付申請に使用）、⑤お薬手帳と英文の処方薬リスト、⑥緊急連絡先（家族・かかりつけ医・大使館）。海外医療費は日本の健保では直接決済できないため、現地で全額立替→帰国後還付請求の流れ。

参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者医療制度」— 制度全般
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会 — 各地域の連絡先・運用
• 厚生労働省「資格確認書について」— 切替の最新案内