家電リサイクル料金が値上げ どう処分するのが安い？
値上げで品目別に300〜1,000円増。買い替え時の引取りか自治体収集が現実的で、フリマ売却も選択肢。
目次(23項目)
結論から先に
2026年から家電リサイクル料金が品目別に300〜1,000円程度値上げされました。最も安く済ませる方法は買い替え時の引取り依頼で、家電量販店なら収集運搬料金が500〜1,500円程度に抑えられます。状態の良い家電はフリマアプリやジモティーで売却するという選択肢もあります。
主な値上げ後の目安：
- エアコン：1,500円前後
- テレビ（15型超）：3,500円前後
- 冷蔵庫（170L超）：5,300円前後
- 洗濯機：3,000円前後
これに収集運搬料金（500〜3,000円）が加わります。
どんな場合に当てはまるか
家電を処分するシチュエーション別の対応です。
ケース1：買い替えで古い家電を処分
- 家電量販店で新品購入時に引取り依頼
- 最も安く済む（収集運搬料金500〜1,500円）
- リサイクル料金は別途必要
ケース2：単独で処分（買い替えなし）
- 家電量販店に持ち込み（収集運搬料金なしor500円程度）
- 自治体の指定収集（地域により対応様々）
- 指定引取場所への自己持込（運搬料金不要）
ケース3：状態が良くまだ使える
- メルカリ・ジモティー・ヤフオクで売却
- リサイクル料金がかからず収入も得られる
- 大型家電は配送が課題
ケース4：引っ越しに伴う処分
- 引越業者の家電引取りサービス
- 引越し見積もりに含めて交渉
値上げ後の料金詳細
エアコン
- 旧料金：990円程度
- 新料金：1,495円程度
- 値上げ幅：約500円
テレビ（液晶・プラズマ、15型以下）
- 旧料金：1,870円程度
- 新料金：2,420円程度
- 値上げ幅：約550円
テレビ（液晶・プラズマ、16型以上）
- 旧料金：2,970円程度
- 新料金：3,520円程度
- 値上げ幅：約550円
冷蔵庫・冷凍庫（170L以下）
- 旧料金：3,740円程度
- 新料金：4,290円程度
- 値上げ幅：約550円
冷蔵庫・冷凍庫（171L以上）
- 旧料金：4,730円程度
- 新料金：5,280円程度
- 値上げ幅：約550円
洗濯機・衣類乾燥機
- 旧料金：2,530円程度
- 新料金：3,080円程度
- 値上げ幅：約550円
※メーカー・型式により若干変動。家電リサイクル券センターのサイトで個別確認可能。
安く処分する手順
買い替え引取りの場合
- 新しい家電を家電量販店で購入
- 「古い家電も同時に引き取ってほしい」と依頼
- 配送日に古い家電を玄関先に出す
- 配送スタッフがリサイクル料金と収集運搬料金を提示
- 支払いとリサイクル券の受領
自己持込の場合
- 郵便局で家電リサイクル券を購入（リサイクル料金分）
- 指定引取場所（メーカーごとに全国190か所程度）を確認
- 自家用車で持ち込み
- リサイクル券と一緒に引き渡し
- 収集運搬料金がかからず最安
自治体収集の場合
- 自治体のごみ収集担当に電話
- リサイクル料金と収集運搬料金を確認
- 家電リサイクル券を購入
- 指定された収集日に出す
売却するという選択肢
メルカリ・ジモティー
- 5年以内の家電なら需要あり
- 大型家電は引取り限定で出品（配送費がネック）
- 動作保証の説明が重要
リサイクルショップ
- 出張買取に対応する業者あり
- 価格は低めだが現金化が早い
- 故障品は引取り料金が発生する場合あり
寄付・譲渡
- 友人・知人への譲渡
- NPO団体の家電寄付プログラム
- 留学生支援団体への寄付
よくある質問
Q. パソコンや電子レンジは家電リサイクル法の対象ですか？
対象外です。家電リサイクル法の対象は「テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機」の4品目（5機種）のみ。パソコンは「資源有効利用促進法」に基づきメーカー回収（メーカー無料もあり）、電子レンジ・炊飯器・トースターなどは粗大ごみとして自治体収集が一般的です。
Q. リサイクル料金を払いたくないので、家の中に放置し続けてもよいですか？
物理的には可能ですが、長期的に保管スペースを圧迫し、引っ越し時に結局処分費がかかります。早めに処分するほうが、メーカーリサイクル率が高い・カビ等の衛生問題が出にくいというメリットも。買い替えの予定があるなら、そのタイミングで一緒に処分するのが最も合理的です。
Q. 災害で壊れた家電のリサイクル料金は減免されますか？
水害・地震などの自然災害で被災した場合、自治体に「災害ごみ」として届け出れば、リサイクル料金・収集運搬料金が無料化される場合があります。被災証明書（罹災証明書）を取得し、自治体の災害ごみ受付に連絡してください。期間限定の受付なので、被災後早めの行動が重要です。
参考資料
- 家電リサイクル券センター — 品目別料金の確認
- 環境省「家電リサイクル法」— 制度の根拠
- 経済産業省「家電リサイクル制度」— メーカー責任の解説
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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