アパートの上階の足音がうるさい、管理会社への伝え方

結論から先に

上階の足音が気になる場合、直接ドアをノックして苦情を言うのは関係悪化や逆恨みのリスクがあります。まず騒音の日時・内容・継続時間を記録してから管理会社に連絡してください。管理会社が入居者に注意喚起することで、多くの場合は改善されます。改善しない場合は再度連絡し、それでも動かなければ自治体の相談窓口や法テラスへの相談が次の手段です。

直接苦情を言うべきでない理由

上階の住人が足音に無自覚な場合も多く、いきなり怒りをぶつけると相手も防衛的になります。感情的なやり取りになると管理会社も間に入りにくくなり、解決がかえって難しくなります。管理会社はオーナーから委託を受けて入居者間のトラブル調整を担う役割を持っているため、まずそこに任せるのが原則です。

管理会社への連絡前に準備すること

記録をつける

騒音が発生した日時・曜日・時間帯・継続時間・音の種類（ドンドンという足音・引きずる音・走る音など）を記録しておきます。メモアプリでも紙のノートでも構いません。「毎晩22時ごろに30分ほど続く」など頻度と時間帯が明確だと、管理会社も状況を把握しやすくなります。

スマートフォンで録音する

室内でスマートフォンのボイスメモアプリで録音すると証拠として残せます。廊下や玄関などの共用部分での盗聴的な録音は法的にグレーなため避けてください。自室内での録音は問題ありません。ただし録音は証拠として補強する目的で使い、管理会社への提出が必要かどうかは状況次第です。

管理会社への伝え方

電話または書面（メール・書面）で連絡します。以下のポイントを含めると伝わりやすくなります。

• 自分の部屋番号と名前
• どの部屋の音が気になるか（真上の場合は「〇号室の上階」と伝える）
• どんな音か・いつ・どのくらいの頻度で発生するか
• 生活への影響（睡眠が妨げられている等）
• 要望（改善をお願いしたい）

感情的な言葉は避け、事実を淡々と伝えることが管理会社を動かすコツです。「早く何とかしてくれないとすぐ引っ越す」のような脅し的な表現は逆効果になることがあります。

管理会社が動く仕組み

管理会社は通常、騒音の苦情を受けると以下の対応を取ります。

1. 苦情を受けた旨を記録する
2. 相手の入居者に文書または口頭で注意喚起する
3. 改善されない場合は再度通知、または賃貸借契約の条項（迷惑行為の禁止など）に基づいて対応する

具体的にどんな対応をしてもらえるか、管理会社に確認しておくと安心です。「相手に伝えましたが、どのように伝えていただきましたか」と後日確認することで、対応の実効性を確かめられます。

当てはまるケース・当てはまらないケース

管理会社経由で解決しやすいケース

• 上階の住人が騒音に無自覚で、注意されれば改善する可能性がある
• 深夜・早朝の特定時間帯だけ激しく、改善の余地がある
• 入居してから最近になって騒音が始まった（新たな住人や生活変化が原因）

改善が難しいケース

• 建物自体の防音性能が低く、通常の生活音が伝わっている（構造的問題）
• 相手が再三の注意にも応じない
• 相手が管理会社のオーナーと知り合いなど特殊な関係にある

費用の目安

手段	費用
管理会社への連絡	無料
自治体の相談窓口	無料
法テラスの法律相談	無料（条件あり）
弁護士への相談（法律事務所）	30分5,000〜1万円
内容証明郵便（弁護士作成）	1〜3万円程度
調停申立（裁判所）	申立手数料数千円
防音カーペット・マット	2,000〜5,000円/㎡

例外と注意点

環境省の騒音基準について：環境省の騒音規制法は屋外の工場・建設現場・道路交通が対象であり、集合住宅内の生活音には直接適用されません。住民間の生活騒音は「受忍限度」という民法の考え方で判断されます。

3回ルールの目安：管理会社に連絡しても改善がない場合、「1回目の連絡から1か月以上経過しても変わらない」段階で次の手段（弁護士・調停）を検討するのが現実的です。

退去・引越し：状況によっては自分が転居することも選択肢です。騒音が賃貸借契約上の「使用収益」を妨げるレベルと認められた場合、損害賠償を請求できる可能性があります。引越し費用の一部を賠償に充てられることもあるため、弁護士に相談すると整理できます。

よくある質問

Q. 匿名で管理会社に苦情を言えますか？

可能な管理会社もありますが、匿名だと管理会社が相手に伝える際に「複数の居住者からの苦情がある」という形での通知になりやすいです。実名で伝えると管理会社が動きやすい一方で、相手に名前が伝わるリスクも生じます。管理会社に「相手に私の名前を伝えないでほしい」と事前に申し出ることもできます。

Q. 大家さんに直接言うべきですか？

管理会社が間に入っている場合は管理会社経由が原則です。ただし管理会社の対応が不十分な場合は大家さん（オーナー）に直接連絡することも選択肢です。賃貸借契約書に大家さんの連絡先が記載されている場合があります。

Q. マンションの場合、管理組合にも相談できますか？

分譲マンションの場合は管理組合が主体となります。管理会社に加えて管理組合の理事会にも相談できます。共用部分のルールは管理規約に記載されているため、確認しておくと交渉の根拠になります。

Q. 騒音計で測定する意味はありますか？

Amazonなどで3,000〜1万円程度の騒音計が手に入ります。デジベル値を記録することで「〇〇デシベルの騒音が毎晩〇時ごろに発生している」と具体的な数値で管理会社や調停で主張できます。ただし騒音計がなくても管理会社への連絡はできます。

参考資料

• 環境省「騒音規制法の概要」— 騒音に関する基本的な法規制の説明
• 法務省「法テラス（日本司法支援センター）」— 無料法律相談の窓口
• 国土交通省「マンション標準管理規約」— 管理組合の役割と居住者ルールの参考