電気代が急に高くなった。検針票の再エネ賦課金の見方

結論から先に

2026年5月分(2026年5月検針〜2027年4月検針)から、再エネ賦課金が4.18円/kWhに増額されました(過去最高)。月260kWh使う一般家庭では、賦課金だけで月1,087円になります。前年度(3.49円/kWh)比で月180円程度の増加です。これに加えて、2026年3月使用分で電気・ガス料金支援(補助)が終了したため、4月以降の請求書は補助分(月1,000〜1,200円)も上乗せで増えています。検針票の「再エネ賦課金」欄で、自分の負担額を確認できます。

検針票の見方

電力会社から届く検針票(または検針メール)には、以下の項目があります。

• 基本料金:契約アンペア・契約容量に応じた固定額
• 電力量料金:使った電気量に応じた変動部分
• 燃料費調整額:燃料価格に連動する調整額
• 再エネ賦課金:再エネ普及のための上乗せ
• 割引・補助の差引額(2026年3月までは政府補助あり)

2026年5月分以降は補助欄がなくなり、再エネ賦課金が上がっているのが見て取れます。

単価の推移

過去5年の再エネ賦課金単価(kWhあたり):

• 2021年度:3.36円
• 2022年度:3.45円
• 2023年度:1.40円(政策的に大幅引下げ)
• 2024年度:3.49円
• 2025年度:3.49円
• 2026年度:4.18円(過去最高)

2026年度は再エネ普及の進展で、FIT制度の買い取り額が増えたことが主因です。

月の負担額の試算

使用量別の月の賦課金負担:

• 100kWh:418円
• 200kWh:836円
• 260kWh:1,087円(経産省の標準モデル)
• 300kWh:1,254円
• 400kWh:1,672円
• 500kWh:2,090円

家族数や住居の広さで使用量が変わります。

補助終了の影響

2026年1〜3月の電気・ガス料金支援(補助):

• 電気:1kWhあたり3.5円〜2円(段階的に縮小)
• 都市ガス:1m³あたり15円〜7.5円(段階的に縮小)
• 4月以降:補助なし

260kWh使う家庭での補助終了の影響:

• 1月の補助:約910円
• 2月の補助:約780円
• 3月の補助:約520円
• 4月以降:補助なし

これに賦課金の増額が加わり、5月の請求書は1月と比べて月1,500〜1,700円増えた家庭が一般的です。

自分の電気代を確認

電力会社のマイページまたはアプリで、過去12か月の電気代推移を確認できます。

• 東京電力:くらしTEPCO
• 関西電力:はぴeみる電
• 中部電力:カテエネ
• 新電力:各社のマイページ

過去のデータを見ると、季節変動(夏・冬の冷暖房)も含めて、自分の家庭の標準的な使用量が分かります。

節電のヒント

電気代を減らす実用的な方法:

1. エアコンの設定温度

夏28度、冬20度を目安に。1度の調整で約10%の電力差。

2. LED照明への切替

白熱電球→LEDで電気代が約8分の1。1球500〜2,000円の初期投資。

3. 待機電力のカット

使わない家電のコンセントを抜くだけで、月100〜200円の節約。

4. 古い家電の買い替え

10年以上前の冷蔵庫・洗濯機・エアコンは、最新機種に変えると年5,000〜15,000円の節約。

5. 電力会社の見直し

新電力に切り替えると、年5,000〜20,000円の節約になる場合があります。比較サイトで試算可能。

太陽光パネルの導入

長期的な節電として、太陽光パネルの自家消費という選択肢があります。

• 初期費用:80万〜200万円(4〜6kWで)
• 月の電気代削減:5,000〜15,000円
• 余剰電力の売電:月3,000〜8,000円
• 回収期間:8〜15年

賃貸の方は導入できませんが、戸建ての持ち家であれば検討の余地があります。

電気料金プランの見直し

季節別・時間別のプランで、家庭のライフスタイルに合った選択肢を探せます。

• オール電化向け:夜の単価が安い
• 平日昼間在宅向け:昼間の単価が安い時間帯がある
• 使用量が多い家庭向け:割引段階が早い

電力会社のシミュレーターで、自分の家庭の消費パターンに合うか確認できます。

補助金の今後

2026年夏〜冬に向けた電気・ガス補助の議論は、2026年5月時点で具体化していません。物価高騰の続行状況によっては、夏や冬に再度補助が始まる可能性もあります。

• 政府発表をチェック
• 自治体独自の補助金もあり(東京都の太陽光設置補助など)
• 新電力の独自割引キャンペーン

賦課金以外で上がる要因

電気代の上昇要因は再エネ賦課金だけではありません。

• 燃料費調整額(LNG・石炭価格)
• 容量市場の負担金
• 託送料金(送電網利用料)

毎月の検針票で、どの項目が変動したかを確認すると、自分の家計への影響が見えてきます。

よくある質問

Q. 再エネ賦課金は何のための負担ですか？

再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱など)で発電された電気を、電力会社が一定価格で買い取る制度(FIT制度)の財源です。買い取り費用は電気料金に上乗せされて、すべての電気利用者が負担する仕組みです。集めた賦課金は、再エネ普及の補助に使われます。

Q. 260kWhはどれくらいの家庭ですか？

経済産業省が標準的な家庭像として使う数字で、おおむね2〜3人世帯の中等度使用に相当します。1人暮らしなら150〜200kWh、4人家族なら300〜400kWh程度が目安です。実際の使用量は検針票で確認できます。

Q. 賦課金は払わない選択はできますか？

FIT制度の財源として法律で定められており、電気を使う限り全員が負担します。新電力に切り替えても、賦課金は同じ単価で課金されます。負担を減らすには、電気使用量自体を減らすか、太陽光パネルを自宅に設置して自家消費する(余剰電力は売電収入)などの方法があります。

Q. 補助はもう終わったのですか？

電気・ガス料金支援(政府の補助)は、2026年3月使用分(4月請求分)で終了しました。2026年4月使用分以降は補助なしになり、本来の料金で請求されます。再エネ賦課金の増額と重なって、5月の請求書は前月から大きく増えた家庭が多いです。

Q. 今後も上がりますか？

再エネ賦課金の単価は毎年5月に見直されます。FIT制度の買い取り額や再エネ普及状況によって変動します。FIT終了の太陽光発電が増えれば、徐々に下がる方向に転じる可能性もあります。2027年5月以降の単価は、その時点の見直しで決まります。

参考資料

• 経済産業省 資源エネルギー庁「再エネ賦課金」— 制度と単価の根拠
• 経済産業省「電気・ガス料金支援」— 補助の終了と再開の状況
• 資源エネルギー庁「電気料金の仕組み」— 電気代の内訳