高校無償化の所得制限撤廃 私の家は対象？

結論から先に

2026年4月から、高校授業料無償化（高等学校等就学支援金）の所得制限が完全撤廃されました。これにより、親の年収に関係なくすべての世帯が支援対象となります。

• 公立高校：年118,800円（授業料全額相当）
• 私立高校：年45万7,200円が上限（所得に関係なく一律）
• 申請：e-Shienでオンライン申請、マイナンバー連携で所得証明書原則不要

ただし、入学金・教材費・制服代・通学費・部活動費・修学旅行費などは引き続き家庭負担です。

どんな場合に当てはまるか

高校無償化の対象者と非対象者です。

対象になる人

• 公立高校に在学
• 私立高校に在学
• 高等専門学校（1〜3年）
• 専修学校の高等課程
• 中等教育学校の後期課程
• 国立・公立・私立を問わず

対象外

• 大学・短大・専門学校（別の支援制度）
• 海外の高校（一部例外あり）
• 中卒後就職した人
• 既に卒業済みの人

注意が必要なケース

• 留年・休学：原則として就学期間36か月（3年）まで
• 編入・転入：別途手続き
• 海外の日本人学校：状況により対象
• 通信制高校：対象（在学期間が長いケースの調整あり）

申請方法（e-Shien）

入学時の初回申請

1. 学校から「ログインID通知書」を受領
2. e-Shien（https://www.e-shien.mext.go.jp/）にアクセス
3. ログインして保護者情報・収入情報入力
4. マイナンバー連携の同意（または所得証明書添付）
5. 申請完了

継続申請（毎年7月）

1. 学校からの案内
2. e-Shienで前年情報を確認
3. 変更があれば修正
4. マイナンバー連携の再同意
5. 申請完了

必要書類

• 保護者のマイナンバーカード（連携利用時）
• 所得証明書（連携を使わない場合、200〜400円で取得）
• 生徒・保護者の基本情報

期限

• 入学時申請：4月15日〜5月15日頃
• 継続申請：毎年7月1日〜7月31日頃

都道府県別の追加補助（例）

東京都

• 国の制度＋都の独自補助
• 私立高校の場合、世帯年収910万円未満で実質無償化
• 入学金20万円補助も

大阪府

• 大阪府独自の補助
• 私立高校の授業料を平均で支援
• 「私立高校等授業料無償化制度」

神奈川県

• 国の制度＋県の追加補助
• 私立高校での負担軽減

全国共通

• 国の支援金45万7,200円
• 各都道府県の上乗せ制度の有無を確認

費用・期限

公立高校の標準的な費用

• 入学金：5,000〜10,000円
• 授業料：年118,800円（無償化対象）
• 教材費：年20,000〜50,000円
• 制服・体操着：50,000〜80,000円
• 修学旅行積立：年30,000〜80,000円

私立高校の標準的な費用

• 入学金：100,000〜300,000円
• 授業料：年400,000〜800,000円（うち45.7万円が支援）
• 施設費・諸経費：100,000〜300,000円
• 教材費・制服：150,000〜300,000円

家庭の年間負担（私立、授業料70万円の例）

• 授業料70万円 − 国の支援45.7万円 = 24.3万円（授業料の家庭負担）
• 入学金・施設費・教材費：合計約50万円（初年度のみ）
• 修学旅行・部活動：年5〜10万円

よくある質問

Q. 兄弟で同時に高校に通っていても、それぞれ補助されますか？

されます。生徒一人ひとりに対して支援金が支給される仕組みなので、兄弟で同時に高校に通っていれば、それぞれが対象。たとえば兄が私立、弟が公立に通う場合、それぞれの学校で別々に申請し、それぞれ支援金を受けられます。家庭内の手続きとしては、子ども別にe-Shienで申請を行います。

Q. 親の所得証明書を提出したくありません？

マイナンバー連携を使えば所得証明書の添付は不要です。e-Shienで「マイナンバー情報の利用に同意」する手続きを行えば、システムが行政の所得情報を直接照会します。マイナンバーカード（または通知カード）の準備が必要ですが、書類提出より大幅に楽になります。

Q. 中退・転校した場合の支援はどうなりますか？

中退すると支援は終了します。途中で転校した場合は、新しい学校で再申請が必要。同じ学校での留年は原則として在学36か月までが支給対象なので、留年により4年目になると支援対象外。事情により延長が認められるケースもあるので、学校事務室に相談を。

参考資料

• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」— 制度の全体
• e-Shien公式 — オンライン申請システム
• 各都道府県教育委員会 — 都道府県別の追加補助制度