マイナポータル連携が2026年に生命保険・寄附金まで拡大。何が変わる？

結論から先に

マイナポータル連携の対象は、2026年1月以降の確定申告から大幅拡大します。これまで自動取得できなかった①生命保険契約等の一時金・年金、②損害保険契約等の満期返戻金・年金、③ふるさと納税以外の寄附金、が新規対象。確定申告時の手入力が大幅に減り、書類添付も省略可能です。マイナポータルにログインして連携設定をすれば、翌年以降は毎年自動でデータが反映されます。

どんな場合に当てはまるか

マイナポータル連携拡大の恩恵を受ける典型ケースは以下の通りです。

生命保険の一時金・年金受取者

①個人年金保険から年金を受給している、②生命保険の一時金（学資保険の満期金等）を受給した、③個人年金が始まったばかり、などの方。これまで保険会社からの支払調書を手入力していた部分が自動化されます。

損害保険の満期返戻金受取者

①積立型損害保険の満期返戻金を受給した、②損保年金の支給を受けている、③火災保険・自動車保険のうち積立型に加入、などの方が対象。

寄附を頻繁にする人

ふるさと納税以外にも寄附している場合：①日本赤十字社・認定NPO法人への定期寄附、②大学・私立学校への寄附（個人）、③公益法人への寄附、④国境なき医師団等の国際NGOへの寄附、などの寄附金控除を申告している方。

退職一時金とiDeCo一時金の組合せ

退職金関連の所得控除を申告する際、個人年金関連の支払調書もマイナポータルから取得できると、相互の控除計算がスムーズになります。

高齢者で複数の年金収入

公的年金＋個人年金＋企業年金＋退職金分割払いなど、複数の年金収入がある方は、すべてマイナポータル経由で一括取得可能に。

確定申告を毎年自力で行う方

税理士に依頼せず自力でe-Taxで申告する方は、入力工数が大幅減少。年間1〜数時間の時間節約効果が見込めます。

例外状況

マイナポータル連携できないケース

• 対応していない保険会社の契約
• 5〜10年前の古い契約で電子化されていない
• 保険金支払いが2025年以前のもの
• 寄附先が連携対応していない

手入力が引き続き必要な項目

• 雑所得（YouTube収益、フリマアプリ売上等）
• 自営業の事業収入・経費
• 不動産所得
• 譲渡所得（マイホーム売却等）
• 一部の医療費（領収書ベースの申告）

連携データの確認

マイナポータル経由で取得したデータは、申告画面で内容を確認できます。誤りがあれば手動修正可能。「全部自動だから確認不要」ではなく、必ず内容確認の習慣を。

連携を解除したい場合

マイナポータル→「もっとつながる」→該当機関→「連携解除」で個別解除可能。「翌年から連携不要」「保険会社を切り替えた」などの場合に活用。

費用・リスク・注意点

連携可能な機関の例

保険会社：

• 生保：日本生命・第一生命・住友生命・明治安田生命・かんぽ生命・アクサ・ソニー生命等
• 損保：東京海上日動・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和等

寄附先：

• 認定NPO法人（一部）
• 公益法人（一部）
• 学校法人（一部）
• 自治体（ふるさと納税以外の寄附）

連携対応の機関は年々拡大中。詳細は国税庁サイトで都度確認を。

連携設定の所要時間

• 初回設定（保険会社1社・寄附先1団体）：5〜10分
• 複数機関連携：10〜30分
• マイナンバーカード認証：各認証で30秒〜1分

連携時に必要な情報

• マイナンバーカード
• マイナポータルアプリ（スマホ）またはICカードリーダー（PC）
• 各機関のID・パスワード（証券会社・保険会社のWeb口座と同じ）

申告時の流れ（マイナポータル連携利用）

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にログイン
2. 「マイナポータル連携」を選択
3. マイナポータルアプリで認証
4. 連携機関のデータが一括取得
5. 各項目に自動反映
6. 内容確認・修正（必要時）
7. 申告書送信

確定申告期間の負荷分散

2月16日〜3月15日の確定申告期間に集中するアクセスで、マイナポータル・e-Taxの動作が重くなることがあります。早めに着手するのが安全。

よくある質問

Q. マイナポータル連携を使うと、税務署にすべての金融情報が筒抜けになりますか？

連携で取得されるデータは、確定申告に必要な情報（保険金支払額・寄附額等）のみで、口座残高や日常の取引情報は含まれません。連携対象は本人がマイナポータルで個別承認した機関のみで、第三者・税務署から勝手にデータが引き出されることはありません。

Q. 連携してしまうと解除できなくなりますか？

いつでも解除可能です。マイナポータル→「もっとつながる」→該当機関→「連携解除」で即座に解除されます。解除しても過去の連携データは申告に使えます。

Q. 連携対応していない保険会社はどうすべきですか？

①保険会社からの「保険金支払調書」「満期返戻金支払調書」を確定申告で手入力、②保険会社に「マイナポータル連携対応の予定」を問い合わせる、③将来的に対応保険会社への切替を検討、の3択。早急な乗換は推奨しませんが、長期的には連携対応保険会社が便利です。

Q. 寄附金控除の対象になる団体は？

①特定公益増進法人、②認定NPO法人、③公益社団法人・公益財団法人、④国税庁長官認定の団体、⑤政治団体（特定の条件）、⑥学校法人（特定）。すべての寄附先が控除対象ではないため、寄附前に「寄附金控除対象団体か」を確認してください。

Q. 連携データに誤りがあった場合は？

申告画面で手動修正できます。修正後の数字で申告書を作成すればOK。明らかな誤り（金額が10倍違うなど）は連携元の機関（保険会社等）に確認を依頼してください。

参考資料

• 国税庁「マイナポータル連携で確定申告」— 連携の手順と対象機関
• デジタル庁「マイナポータル」— 全機能の解説
• 国税庁「2026年確定申告の変更点」— 制度改正の解説