給付付き税額控除とは何か、2026年の社会保障国民会議で何が決まった？
給付付き税額控除は税額控除しきれない低所得者に現金給付する制度で、年収の壁近辺の世帯や子育て世帯への上乗せが盛り込まれています。2027年度施行が見込まれ、制度詳細は今後の法整備を要します。
目次(19項目)
結論から先に
2026年5月27日に開かれた社会保障国民会議（政府の諮問会議）で、給付付き税額控除の中間取りまとめ案が提示されました。年収の壁の影響を受けやすい世帯への上乗せと、**子育て世帯への加算（2万円程度が軸）**が制度の骨格として盛り込まれています。
施行は2027年度が見込まれており、今後は法整備・所得把握インフラの整備・省令の策定が必要です。2026年5月時点では「制度の骨格が示された段階」であり、対象者・金額・申請方法などの詳細は未確定です。
給付付き税額控除とは何か
「給付付き税額控除（EITC＝Earned Income Tax Creditの日本版）」は、所得税の税額控除額が税額を上回った場合に、差額を現金で給付する仕組みです。
例えば、所得税控除額が10万円で税額が7万円の人の場合、差額の3万円が現金給付されます。収入が低くて税額がゼロまたは少ない人でも、給付を受け取ることができます。
なぜ今、導入が議論されているか
現在の社会保障給付は住民税非課税世帯への臨時給付など単発的な措置が多く、制度として安定していません。また、「年収の壁」問題では特定の収入水準付近で手取りが減る逆転現象が生じており、就労意欲に影響を与えているとされます。給付付き税額控除は、これらを包括的に解決する一つの手段として欧米の先進例を参考に検討されてきました。
2026年5月27日の国民会議で示された骨格
対象として検討されている世帯
- 年収の壁付近の世帯：103万円・106万円・130万円などの壁の影響を受けやすいパート・非常勤労働者
- 子育て世帯：子どもの年齢・人数に応じた加算が検討されている
- 低所得単身世帯：一定収入以下の単身者
主な数値（2026年5月時点の議論ベース）
| 検討対象 | 検討中の給付水準 | 備考 |
|---|---|---|
| 子育て世帯の加算 | 子1人あたり年2万円程度 | 年齢・収入により変動 |
| 年収の壁調整分 | 数万円程度 | 壁の種類・収入により変動 |
| 低所得者の基本給付 | 数万円程度 | 収入水準により差 |
金額はすべて「議論の軸」段階であり、法律・政令の確定後に変わる可能性があります。
施行スケジュール（見込み）
- 2026年：法案の国会提出・審議
- 2026年末〜2027年初：関連法成立（見込み）
- 2027年度：制度開始（見込み）
- 申告・給付のサイクルは税務申告と連動する予定
当てはまる人・当てはまらない人
制度の恩恵を受けやすいとされる方（現時点の議論ベース）
- 年収103万〜130万円前後のパート・アルバイト労働者
- 18歳以下の子どもがいる低〜中所得世帯
- 単身の低所得者（非正規雇用・フリーランスを含む）
現時点での注意点
- 高所得者は対象から外れる設計が想定されている
- 会社員・公務員でも、扶養内で働くパートナーがいれば家族全体として対象になる可能性がある
- マイナンバーによる所得把握が前提のため、無申告の場合は給付が受けられない可能性
今後のスケジュールと情報収集の方法
確認すべき情報源
- 内閣府・内閣官房の公式発表（社会保障と税の一体改革ページ）
- 国税庁（税制改正の詳細が固まった段階で案内）
- こども家庭庁（子育て世帯向けの加算設計）
制度が確定した段階で、マイナポータルや確定申告ソフトへの反映が見込まれます。申請手続きが必要になる場合は、手続き開始前に通知が届く予定です。
例外・注意点
現在の臨時給付金との違い
物価高対策の「住民税非課税世帯への給付金」（これまで1人7〜10万円程度）は別の制度です。給付付き税額控除が始まっても、既存の臨時給付との二重受給にならないよう調整が行われる見込みです。
所得把握の問題
給付付き税額控除の精度は所得把握の精度に依存します。副業・フリーランス収入・家賃収入などが申告されていない場合、給付額が変わる可能性があります。正確な申告の重要性が高まります。
地方税との関係
住民税（地方税）と連動するかどうかは議論中です。地方税部分の設計によっては、自治体ごとに給付額に差が出る可能性があります。
費用・数値まとめ
- 子育て加算の議論ベース：子1人あたり年2万円程度
- 施行時期の見込み：2027年度
- 所得把握の前提：マイナンバー連携
- 確認先：内閣府・内閣官房・こども家庭庁の公式サイト
よくある質問
Q. 給付付き税額控除とはどんな制度ですか？
所得税の税額控除額が税額を上回った場合、超過分を現金で給付する制度です。収入が低く税額がゼロまたは少ない人でも経済支援を受け取れます。欧米では普及した仕組みで、日本では長年検討されていました。
Q. 「年収の壁」の世帯へ上乗せとはどういう意味ですか？
扶養控除・社会保険料の壁（103万円・106万円・130万円など）付近の収入帯では手取りが増えにくい問題があります。この「壁」の影響を受けやすい世帯に対して追加の給付を行う調整措置が検討されています。
Q. 子育て世帯の加算はいくらになりますか？
2026年5月時点では「2万円程度」が軸として議論されていますが、年齢・人数・世帯収入によって異なる仕組みになる見込みです。法整備の段階で確定されます。
Q. マイナンバーとの連携は必要ですか？
個人の所得を正確に把握するためにマイナンバーを活用した所得情報の共有体制の整備が前提とされています。
Q. 現在の低所得者への給付金と違うのですか？
現在の給付金は単発・臨時の措置で、給付付き税額控除は税制に組み込まれた常設の仕組みです。毎年の税務申告と連動して機能する設計です。
参考資料
- 内閣府「社会保障と税の一体改革」関連ページ — 国民会議の議事概要・資料
- 内閣官房「こども未来戦略」— 子育て支援の全体像
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参考資料
掲載時点で確認した資料です。制度やガイドラインは変わることがあるため、手続き前には各機関の最新情報も確認してください。
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