2026年6月の介護報酬改定、事業者の届出期限と利用者への影響

結論から先に

2026年6月から介護報酬の臨時改定が実施されます。今回の改定の柱は処遇改善加算の見直しで、介護職員の賃金改善をさらに推進する内容です。事業者にとっては届出作業が発生し、利用者にとっては月数百円程度の利用料増加が見込まれます。

利用者が確認すべきことは大きく2点です。①事業所からの事前説明（5月中を目安に送付予定）を確認する、②6月分の明細書で加算の内訳と利用料の変化を確認する、の2点です。

事業者向け：届出の流れと期限

届出の概要

処遇改善加算を算定するには、都道府県または市区町村（サービスにより異なる）に届出書類を提出する必要があります。改定後の加算区分を算定するには、サービス開始月の前月末日（6月算定なら5月末日）までに届出を完了させることが必要です。

届出が遅れると翌月以降の算定になります。2026年度改定では処遇改善加算（I〜III）と職場環境等要件の内容が見直されているため、様式の変更にも注意が必要です。

届出に必要な主な書類

• 処遇改善計画書（職員別の賃金改善内容を記載）
• 加算区分確認シート
• 就業規則・賃金規程等の添付（区分によって異なる）

各都道府県・市区町村の介護保険担当窓口や、公益財団法人テクノエイド協会などのポータルサイトで様式が公開されています。

届出後の運用

届出後は、計画通りに職員の賃金改善を実施し、事業年度終了後に実績報告書を提出します。加算の使途が適正でないと判断された場合、返還を求められる場合があります。

利用者向け：利用料への影響と確認方法

影響の規模感

処遇改善加算の拡充により、利用者の自己負担（1割の場合）は月数百円程度の増加が見込まれます。具体的な金額はサービスの種類・利用頻度・所得割合によって異なります。

※サービス単価・加算率・地域単価により変動します

明細書で確認できること

2024年8月から介護事業所での明細書交付が義務化されています。6月分の利用明細書には以下が記載されています。

• 基本サービス単位数
• 処遇改善加算の種別と金額
• 利用者負担割合（1割・2割・3割）
• 自己負担額の合計

「加算名の記載が細かくて分かりにくい」という場合は、事業所のスタッフまたはケアマネジャーに説明を求められます。

高額介護サービス費（上限超過の場合）

月の自己負担合計が所得区分に応じた上限を超えると、超過分が後日還付されます。

• 課税所得690万円以上：月額上限140,100円
• 一般所得：月額上限44,400円
• 市町村民税世帯非課税：月額上限24,600円
• 生活保護等：月額上限15,000円

複数のサービスを利用している場合、合算で上限に近づく可能性があります。市区町村に自分の上限区分を確認しておくと安心です。

例外・注意点

影響がない・少ないケース

• 月の利用料がすでに高額介護サービス費の上限に達している方
• 全額自己負担のサービス（自費の介護サービス）のみを利用している方
• 加算を算定しないことを選択した事業所を利用している方

影響が大きいケース

• 複数のサービスを組み合わせて利用している
• 2割・3割負担に該当する高所得者
• 毎日サービスを利用している頻回利用者

よくある質問

Q. 利用者として、届出が完了したかどうか確認できますか？

事業所が処遇改善加算を算定する場合、利用者に事前説明する義務があります。6月以前に加算算定の有無と変化後の概算利用料について説明資料を受け取るはずです。不明な場合はケアマネジャーまたは事業所に直接確認してください。

Q. 明細書はどこに行けばもらえますか？

介護サービスを提供した事業所から毎月発行されます。2024年8月から交付が義務化されており、求めなくても交付されるのが原則です。紙での郵送・窓口での手渡し・電子交付など方法は事業所により異なります。

Q. 処遇改善加算は職員の給与アップに使われますか？

はい、処遇改善加算は介護職員の賃金改善に充てることが義務付けられています。利用者が支払う加算分は事業所スタッフの処遇改善のために使われます。

Q. 利用料が上がって払えない場合はどうすればよいですか？

高額介護サービス費の上限制度があります。月額の自己負担が上限を超えた分は後日還付されます。収入が少ない方向けの補足給付なども活用できます。市区町村の介護保険課に相談してください。

Q. 6月に届出を忘れた事業所の利用者はどうなりますか？

届出をしていない事業所は6月から加算を算定できません。利用者への影響（利用料増加）はありませんが、事業所からの説明がない場合は直接確認することをお勧めします。

※個人差があります。受診の判断は医師にご相談ください。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」— 改定内容の詳細資料
• 厚生労働省「介護保険最新情報」— 届出様式・通知一覧