再エネ賦課金は2026年に月いくら？請求書での見方

結論から先に

2026年度の再エネ賦課金は 4.18円/kWh と過去最高を更新しました。月400kWh使う家庭で約1,672円、年間約2万円の負担です。請求書では「電力量料金」「燃料費調整額」の下に「再エネ発電促進賦課金」として表示され、申請や手続きは不要で自動的に課金されます。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

仕組みの整理

単価

• 2024年度：3.49円/kWh
• 2025年度：3.98円/kWh
• 2026年度：4.18円/kWh（過去最高）

適用期間

• 2026年5月検針分〜2027年4月検針分

全国一律

• 電力会社・契約プランに関わらず同じ単価
• 賦課金部分は電力会社の料金プランで差がない

月の負担額（目安）

月の電気使用量	再エネ賦課金
200 kWh（単身世帯）	約836円
300 kWh（2人世帯）	約1,254円
400 kWh（標準家庭）	約1,672円
500 kWh（4人家族）	約2,090円
600 kWh（オール電化）	約2,508円
800 kWh（大家族・オール電化）	約3,344円

請求書での確認方法

検針票・紙の請求書

1. 「電力量料金」の項目を見る
2. 「燃料費調整額」を確認
3. その下の「再エネ発電促進賦課金」が該当
4. 単価×使用量が記載されている

Web明細

• マイページの「請求内訳」または「電気料金明細」
• 各社で表示位置が異なるが、明細項目として独立表示

当てはまる人・例外

全員対象

• 一般家庭の電気契約者すべて
• アパート・マンションの個別契約
• 法人契約

一部減免の対象

• 特定の電力多消費事業者（製造業の一部）：申請による減免制度あり
• 一般家庭には減免制度なし

5月以降の電気代上昇要因（複合）

2026年5月以降の請求書が高く感じる理由は複数あります。

1. 再エネ賦課金：3.98→4.18円（+0.20円/kWh、月80円増）
2. 国の電気・ガス補助の終了（5月に終了、7月から再開予定）
3. 燃料費調整の上昇
4. 検針日に応じた使用日数

月400kWh使う家庭で、補助終了の影響だけで月600円程度の上昇。賦課金との合計で月680円前後の構造的な負担増となっています。

節約のための実践策

即効性のある節電

• エアコンの設定温度を1度緩める（冷房28度、暖房20度）
• 照明をLED化
• 待機電力を切る（テレビ・電子レンジ等）
• 冷蔵庫の設定を強→中

中期の対策

• 省エネ家電への買い替え
• 断熱（窓・断熱カーテン）
• 太陽光発電＋蓄電池
• 電力会社・プランの見直し

長期の対策

• 住宅の断熱改修
• HEMS導入
• オール電化の場合は時間帯別料金の活用

失敗しやすい誤解

• 「電力会社を変えれば賦課金も安くなる」 → 全国一律で変わらない
• 「太陽光があれば無関係」 → 自家消費分は対象外、買電分には賦課金あり
• 「再エネ賦課金は減税で還元される」 → 制度上は還元なし
• 「賦課金は来年下がる」 → 当面は上昇傾向

よくある質問

Q. 再エネ賦課金はいつまで続きますか？

固定価格買取制度（FIT）の認定期間（10〜20年）に応じて買取が続くため、賦課金もしばらく続きます。新規認定の縮小により、長期的には賦課金単価のピークアウトが予想されていますが、2030年代まで一定の負担が続く見通しです。

Q. 賦課金は税金ですか？

法律で定められた電気料金の一部で、税金ではありません。電力会社が徴収して再エネ発電事業者への支払いに充当する仕組みです。

Q. オール電化に変えると賦課金が増えますね？

電気使用量が増えるため、賦課金の絶対額は増えます。一方、ガス料金の負担はなくなります。総エネルギー費で比較する必要があります。

Q. 太陽光発電を設置すると賦課金が下がりますか？

自家消費した分には賦課金がかかりません。買電量が減るため、結果として月の賦課金支払いが減ります。売電する場合は、固定価格買取制度や卒FIT後の制度に従います。

参考資料

• 経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」— 制度の根拠
• 経済産業省「再エネ賦課金単価の公表」— 毎年の単価発表
• 電力広域的運営推進機関— 電力市場と賦課金の運用