2026年4月から電気・ガス補助が終了。請求額はいくら上がる？

結論から先に

2026年3月使用分（4月請求分）で、政府の電気・ガス料金補助が完全終了します。標準家庭（月260kWh使用）で月1,000〜1,500円の負担増となり、これに再エネ賦課金の値上げ（4.18円/kWhで過去最高）が加わって、合計月1,100〜1,700円の値上がりが見込まれます。年間では13,000〜20,000円の家計負担増です。補助再開の予定は2026年5月時点で未定です。負担軽減のためには、電力会社の見直し（年5,000〜20,000円節約）、料金プランの最適化、家電の省エネ化、待機電力カットなどの対策が現実的です。

どんな場合に当てはまるか

電気・ガス補助終了の影響が大きいパターンです。

標準的な4人家族（戸建て）

月260〜400kWh使用の家庭。補助終了で月1,000〜2,000円増、再エネ賦課金で月100〜200円増、合計月1,100〜2,200円の値上がり。

オール電化住宅

月600〜800kWh使用が標準。補助終了の影響が大きく、月2,000〜3,500円増になる家庭も。エコキュート・床暖房の使用時間調整が特に重要です。

マンション住まいの単身世帯

月150〜200kWh使用。補助終了で月500〜800円増程度。負担増は比較的小さめですが、節電対策で抑制可能。

在宅勤務の多い家庭

日中の電気使用量が多く、料金プランによっては大きな負担増。時間帯別プランの見直し効果が大きい層です。

高齢者世帯

エアコン・暖房を多く使う高齢者宅。健康のためにエアコンを我慢するのはリスクが大きく、節電より電気会社見直しが優先です。

例外状況

値上げ影響が小さいケース

• 太陽光発電の自家消費が多い
• 月150kWh以下の少量使用世帯
• 既に電力会社を見直してかなり安い料金体系
• 短時間勤務で在宅時間が少ない

補助再開の可能性

2026年5月時点で再開予定は未定ですが、原油価格急騰や政治的圧力で再開される可能性はあります。過去にも一度終了予定が延長された経緯があります。

自治体独自の補助

電気・ガス料金の補助とは別に、自治体独自の物価高対策給付金や省エネ家電購入補助を実施している地域があります。住んでいる自治体の最新情報を確認してください。

太陽光発電・蓄電池の導入

初期費用は大きいが（太陽光100〜200万円、蓄電池100〜200万円）、長期的には電気代を大幅削減できます。FIT制度や自治体補助金の組み合わせで導入を検討する人も増えています。

費用・リスク・注意点

補助終了の影響額（使用量別の試算）

• 月150kWh：月600〜900円増
• 月260kWh（標準）：月1,000〜1,500円増
• 月400kWh：月1,600〜2,400円増
• 月600kWh：月2,400〜3,500円増
• 月800kWh（オール電化）：月3,200〜4,800円増

再エネ賦課金の推移

• 2023年度：1.40円/kWh
• 2024年度：3.49円/kWh
• 2025年度：3.98円/kWh
• 2026年度：4.18円/kWh（過去最高）
• 月260kWh使用なら、月1,086円が再エネ賦課金として上乗せ

値上げ影響の総額試算（月260kWh家庭）

• 補助終了による電気代増：月1,200円
• 補助終了によるガス代増：月600円
• 再エネ賦課金値上げ分：月52円（0.20×260）
• 月合計：約1,852円
• 年合計：約22,224円

節電・節約のヒント

• エアコン設定温度1℃調整：年3,000〜5,000円
• 古い冷蔵庫（10年超）の買い替え：年5,000〜10,000円節約
• LED照明への切替：年2,000〜5,000円節約
• 待機電力カット：年3,000〜5,000円節約
• 電力会社見直し：年5,000〜20,000円節約
• 給湯温度を1℃下げる：年1,000〜2,000円節約

高効率家電への買い替え

• 省エネ冷蔵庫：本体15〜25万円、年間消費電力大幅削減
• 省エネエアコン：本体15〜25万円、年間電気代3割〜5割減
• ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：本体50〜100万円、ガス代を電気代に置換
• LED照明：1個1,000〜3,000円、消費電力1/5

電力会社見直しの注意点

• 既存契約の解約金（縛りがある場合）の確認
• スマートメーター未設置の場合は工事必要（無料）
• 切り替え後の請求書発行までのタイムラグ
• 一部の新電力は経営破綻のリスクあり

よくある質問

Q. 電気代が急に上がったと感じたら、まず何を確認すべき？

①検針票で前年同月との使用量比較、②季節要因の確認（夏冬は使用量増）、③エアコンや暖房の設定温度・使用時間、④家族構成の変化、⑤新しく購入した家電、⑥再エネ賦課金や燃料費調整単価の確認、の順で見ていきます。「料金単価が上がった」のか「使用量が増えた」のかを区別することが重要です。

Q. 補助金が再開される可能性はありますか？

可能性はあります。過去にも原油価格急騰や政治的判断で延長・再開された経緯があります。2026年中の参議院選挙やインフレ動向次第で再開される可能性は否定できませんが、現時点（2026年5月）では予定なしです。再開を待つより、自助努力（電力会社見直し・省エネ）で対応するのが現実的です。

Q. 電力会社の比較サイトはどこを使えばよいですか？

エネチェンジ、価格.com、選べる電気など複数の比較サイトがあります。自分の世帯人数・電気使用量・地域を入力すると、適した会社が比較表示されます。プラン名・基本料金・従量料金・解約金有無を必ず確認してください。1〜2社の比較ではなく、複数サイトでクロスチェックがおすすめです。

Q. ガス会社の見直しも効果がありますか？

都市ガスエリアでは見直し可能で、年5,000〜15,000円の節約が見込めます。プロパンガスエリアは会社変更が困難な場合が多いです。電気・ガスを同一会社にまとめると「セット割」で5〜10%の割引が受けられる場合もあります。

参考資料

• 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」— 補助の概要と終了
• 経済産業省「再生可能エネルギー発電促進賦課金」— 賦課金の推移
• 電気事業連合会「電気料金について」— 料金制度の解説