大学修学支援が2026年から理工系・農学系で対象拡大。対象は？

結論から先に

大学の修学支援新制度は、2026年4月から理工系・農学系分野について中間所得層（年収約600万円まで）に対象拡大されます。授業料減免と給付型奨学金の2本立てで、住民税非課税世帯は全額に近い支援、それ以外は段階的な支援額となります。文系・社会科学系は従来通り（住民税非課税世帯〜年収460万円程度）。理工系人材育成・産業界からのニーズに応える形での制度拡充です。申請は日本学生支援機構（JASSO）に高校3年生時に予約採用するのが標準的なフローです。

どんな場合に当てはまるか

修学支援新制度の対象になる典型ケースは以下の通りです。

住民税非課税世帯

最も手厚い支援（第Ⅰ区分）。授業料減免＋給付奨学金月8.6万円。

年収300万円程度（第Ⅱ区分）

第Ⅰの2/3の支援。授業料減免＋給付奨学金月5.7万円程度。

年収380万円程度（第Ⅲ区分）

第Ⅰの1/3の支援。授業料減免＋給付奨学金月2.9万円程度。

多子世帯（子3人以上扶養）

2024年から所得制限緩和。年収約600万円まで段階的支援。

理工系・農学系の中間所得層（2026年4月〜）

新規対象。年収約600万円程度まで段階的支援。

自宅通学 vs 自宅外通学

自宅外通学（一人暮らし）の方が給付奨学金額が高い。例：第Ⅰ区分私立、自宅3.8万円/月、自宅外7.6万円/月。

例外状況

対象外になるケース

• 年収600万円超で多子世帯でない理工系
• 文系・社会科学系の年収460万円超世帯
• 学業成績が著しく低い（標準単位の不取得・GPA下位等）
• 退学・休学（休学中は支援停止）

高校時の成績条件

• 評定平均3.5以上が目安
• 例外として「学修意欲を確認できる場合」も対象
• 高校との連携で個別判定

大学入学後の継続条件

• 標準的な単位取得
• GPAが下位1/4以上
• 大学独自の基準あり
• 連続して下位の場合は警告→支援停止

専門学校・短期大学

• 同じく修学支援新制度の対象
• ただし「職業実践専門課程」等の認定校が中心
• 認定外の専門学校は対象外

大学院は対象外

• 修学支援新制度は学部のみ
• 大学院生は別途の奨学金（JASSOの貸与型・給付型）
• 一部の大学は独自の支援制度あり

費用・リスク・注意点

国公立大学の年間費用と支援額

区分	授業料減免	給付奨学金（自宅）	給付奨学金（自宅外）	合計支援額
住民税非課税	53.6万円	33.3万円	80万円	約87〜134万円
年収300万円	35.7万円	22.2万円	53万円	約58〜89万円
年収380万円	17.8万円	11.1万円	26.7万円	約29〜44万円

私立大学の年間費用と支援額

区分	授業料減免	給付奨学金（自宅）	給付奨学金（自宅外）	合計支援額
住民税非課税	70万円	45.6万円	91.2万円	約116〜161万円
年収300万円	46.7万円	30.4万円	60.8万円	約77〜107万円
年収380万円	23.3万円	15.2万円	30.4万円	約39〜54万円

申請時に必要なもの

• マイナンバー
• 親の所得証明書（市区町村発行）
• 高校在学証明書・成績証明書
• 推薦書（高校発行）
• 申請者本人の住民票
• 振込先口座情報

給付奨学金の振込

• 月単位での振込（毎月10日前後）
• 直接学生本人の口座へ
• 在学中は継続、卒業後は終了
• 退学・休学時は止まる

大学独自の支援制度

• 国公立大学：授業料免除制度（修学支援新制度と異なる場合あり）
• 私立大学：独自の給付型奨学金（成績優秀者向け、特待生制度）
• 修学支援新制度＋大学独自＝二重支援も可能

留学・休学時の対応

• 海外留学（大学派遣の正規プログラム）：支援継続
• 私費留学：支援停止
• 休学：原則支援停止、復学後再開
• 留年：1年限り支援継続

よくある質問

Q. 文系志望ですが、理工系拡大の影響はありますか？

文系志望の方は、2026年4月の理工系・農学系拡大の直接対象ではありません。文系は従来通り住民税非課税世帯〜年収460万円程度の所得制限。文系で支援を受けるには、家庭の所得条件を満たす必要があります。

Q. 親の年収550万円・理工学部志望です。対象になりますか？

①従来：対象外（460万円超）、②2026年4月以降の理工系・農学系拡大：対象となる可能性。具体的な所得制限ラインは制度詳細で確認してください。年収460万〜600万円の範囲で段階的な支援額となるため、扶養家族数・住宅ローン・社会保険料等で実質判定が変わります。

Q. 入学後に対象から外れることはありますか？

①親の所得が急増（昇進・転職等）：翌年度から対象区分変更、②学業成績が下がる：警告→改善なければ支援停止、③留年：1年限りの継続あり、④退学：支援停止。毎年継続申請時に再確認されます。

Q. 給付型と貸与型はどちらが優先？

優先順位は①給付型（返済不要）→②貸与型第一種（無利子）→③貸与型第二種（有利子）。修学支援新制度の給付型を受給した上で、不足分を第一種無利子で補う組合せが理想的。家庭の経済状況により判断を。

Q. 大学を中退したら給付奨学金は返還しなければなりませんか？

①通常の中退：返還は不要、ただし支援は停止、②学業不振による打切：返還義務が発生する場合あり、③不正受給：全額返還＋ペナルティ。基本的に正規の中退理由なら返還の心配は少ないですが、詳細はJASSOに確認を。

参考資料

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」— 制度の概要・対象者・申請手続
• 日本学生支援機構「奨学金」— 申請窓口・支給スケジュール
• 内閣府「教育の負担軽減策」— 関連制度との関係