厚生年金の標準報酬月額の上限が65万円から上がる？2027年9月の改正

結論から先に

厚生年金保険料の計算基礎である標準報酬月額の上限が、現在の65万円から段階的に引き上げられます。2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と3段階の改正です。月給65万円超の高給与帯の会社員・公務員が直接の対象で、月数千円〜約1万円程度の保険料負担増になります。一方、保険料を多く納めた分は将来の年金額に反映されるため、長期的には受取額の増加につながります。健康保険料の上限（協会けんぽ139万円）も別途検討対象になっています。

どんな場合に当てはまるか

月給65万円超の会社員

管理職・専門職・大企業の中堅以上の社員などが該当。標準報酬月額の改定で保険料負担が直接増えます。

高所得の公務員

中央省庁・自治体の幹部、医師・大学教授など公務員身分の高所得者。

賞与のある方

標準賞与額にも上限があり、賞与1回あたり150万円までが保険料計算の対象。賞与の保険料の上限改定も検討中です。

役員報酬を受けている方

取締役・執行役員などの役員報酬も標準報酬月額の対象。

70歳以上の在職者

70歳以上の在職者は厚生年金保険料が免除されますが、健康保険料は引き続き対象。改正の影響は健康保険のみ。

短時間勤務でも月給65万円超の方

週20時間以上勤務で月給が高い専門職などが該当することがあります。

例外状況

影響を受けないケース

• 月給65万円以下の方（日本の平均的な給与帯）
• 自営業者・フリーランス（国民年金・国民健康保険）
• 70歳以上で厚生年金保険料免除中
• 賞与のみ高額で月給が低い方（賞与にも別の上限あり）

影響が大きいケース

• 月給100万円以上の高所得者
• 賞与が高額で標準賞与額の上限近い方
• 子の扶養を多く持つ方（健康保険料も連動）

費用・リスク・注意点

改正スケジュールと負担増額（月給別試算）

• 月給65万円：影響なし（既に上限）
• 月給68万円：2027年9月から年33,000円増
• 月給71万円：2028年9月から累計年66,000円増
• 月給75万円：2029年9月から累計年110,000円増
• 月給80万円：2029年9月以降は累計年110,000円増（75万円上限）
• 月給100万円：年110,000円増（同上）

厚生年金保険料率

• 現行：18.3%（労使折半、本人負担9.15%）
• 改正で保険料率自体は変更なし
• 標準報酬月額の上限拡大による負担増のみ
• 健康保険料も別途上限改定の検討あり

数値の目安

• 現行標準報酬月額上限：65万円
• 改正後上限：68万円（2027年9月）→71万円（2028年9月）→75万円（2029年9月）
• 改正で増える等級数：3等級
• 影響を受ける人数：約100万人（高所得層）
• 厚生年金保険料率：18.3%

将来年金額への影響（試算）

• 標準報酬月額3万円上昇で月年金額：約500〜700円増（25年加入時）
• 標準報酬月額10万円上昇で月年金額：約1,500〜2,000円増
• 65歳以降の受取総額（平均寿命まで）：負担増分の概ね回収可能

在職老齢年金との関係

• 月62万円基準（厚生年金月額＋給与＝基準額）超で年金一部停止
• 高所得在職者は標準報酬月額上限引き上げ＋在職老齢年金見直しの両方の影響を受ける
• 70歳以上で在職中の方は健康保険料のみが影響

注意点

• 改正は段階的、自分の月給がどの時点で対象になるか確認
• 賞与の上限も将来見直しの可能性
• 標準賞与額の上限現在150万円
• 健康保険料も別途上限引き上げ検討中
• 会社経由で源泉徴収されるため申告は不要

よくある質問

Q. 自分の標準報酬月額を確認する方法は？

①給与明細の社会保険料の欄から逆算、②マイナポータルの年金記録、③日本年金機構の「ねんきんネット」、④会社の人事・総務部に確認、⑤年金事務所への照会、の方法があります。標準報酬月額は4〜6月の給与平均をもとに毎年9月に改定されます。

Q. 標準報酬月額が変わるとどのくらい年金が増えますか？

ねんきんネットでシミュレーション可能です。月給10万円分の標準報酬月額が変わると、25年加入で月年金約2,000円、生涯約60万〜80万円受取増の試算が一般的です。

Q. 健康保険料の上限も上がりますか？

協会けんぽの上限は現在年139万円ですが、引き上げが検討されています。実施時期は未定で、最新情報は協会けんぽ・健康保険組合の通知を確認してください。

Q. 賞与にも保険料の上限がありますか？

あります。標準賞与額は1回あたり150万円が上限（年3回まで）。年600万円超の賞与の方は上限の影響を受けます。これも改定検討中の領域です。

Q. 「年収の壁」シリーズの議論との関係は？

103万円・106万円・130万円・150万円・178万円などの「年収の壁」は中低所得者層の働き方調整の議論です。標準報酬月額上限の引き上げは高所得者層の負担増で、議論の方向性は異なります。両方とも社会保険・税制の調整の一部です。

参考資料

• 厚生労働省「年金制度改正法」— 改正の全体像
• 日本年金機構「標準報酬月額」— 計算方法と等級表
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）— 健康保険料の基準