2026年6月の電気代、関西電力以外はなぜ値上げ？検針への影響と確認場所

結論から先に

2026年6月の検針（5月使用分）から、関西電力を除く全エリアの電気代が上がります。値上がりの原因は燃料費調整単価の変動で、主な発電燃料であるLNG（液化天然ガス）と石炭の国際価格が高止まりしているためです。世帯あたりの月額増加分は使用量によって変わりますが、平均的な家庭（月300〜400kWh）で月100〜500円程度の負担増が見込まれます。

なぜ今、値上げになるのか

燃料費調整単価の仕組み

電気料金は「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金」で構成されます。このうち燃料費調整額は、3か月分の国際エネルギー価格の平均を基準に、2か月後から反映される仕組みです。

2025年末から2026年春にかけてLNG・石炭の価格が上昇したため、その影響が2026年6月検針分から現れます。

関西電力だけ値上げしない理由

関西電力は国内の電力会社の中で原子力発電の比率が高く、美浜・大飯・高浜の各原発を稼働させています。火力発電への依存度が他エリアより低いため、LNG・石炭の価格上昇の影響を受けにくい構造です。

その結果、今回の単価改定で関西電力だけが値上げにならない状況になっています。

エリア別の動向

関西電力以外のエリアはすべて6月検針分からプラス方向に動きます。主なエリアの方向性は以下の通りです。

• 北海道電力：プラス方向
• 東北電力：プラス方向
• 東京電力：プラス方向
• 中部電力：プラス方向
• 北陸電力：プラス方向
• 中国電力：プラス方向
• 四国電力：プラス方向
• 九州電力：プラス方向

各社の正確な単価は、各電力会社の「燃料費調整単価」ページで毎月確認できます。

家計への影響

月額負担の目安

上記はあくまで目安です。契約している料金プランや使用状況によって変わります。

通年で見た影響

今回の値上げが年間を通じて続くとすると、3〜4人世帯では年間1,800〜4,800円程度の追加負担になります。

当てはまる人・当てはまらない人

影響を受ける方

• 北海道・東北・東京・中部・北陸・中国・四国・九州エリアで電気を使っている方
• オール電化住宅で電気使用量が多い方
• 在宅ワークや子育てで日中の電力消費が多い方

影響が小さい・異なる方

• 関西電力エリア（近畿地方）の方：今回は値上げなし
• 固定価格の新電力プランを契約中で、直近の価格改定通知がない方
• 太陽光発電で自家消費比率が高い方

請求書での確認方法

毎月届く電気使用量のお知らせ（または各社マイページ）に「燃料費調整額」の欄があります。1kWhあたりの単価がプラスの場合は使用量に応じて電気代が上乗せされます。

各社のマイページにログインすると前月比較もできるため、変化を数値で把握しやすいです。

節約のポイント

すぐにできること

• エアコンの設定温度を1度調整する（冷房なら28度目安）
• エアコンのフィルターを月1回掃除する（電力消費が10〜15%下がることがある）
• 電力使用量が多い洗濯・乾燥を夜間に行う
• 待機電力を減らす（テレビ・録画機・電子レンジ）

中長期の検討

• 電力会社・料金プランを比較する（電力自由化以降、切替可能）
• 省エネ基準を満たした家電への買い替えを検討する（特に10年以上前の冷蔵庫・エアコン）
• 太陽光発電の検討（初期費用は大きいが長期的な自家消費効果）

よくある質問

Q. 政府の電気代補助（支援策）はどうなりますか？

2026年の電気・ガス補助については、政府が夏（7〜9月）を中心とした支援を検討しています。支援単価・期間は予算成立後に確定するため、資源エネルギー庁の公式ページや各電力会社のお知らせで確認してください。

Q. 新電力に切り替えると安くなりますか？

新電力の料金プランは多様で、固定価格型なら今回のような変動の影響を受けにくい場合があります。一方、変動型や市場連動型は高くなるリスクもあります。切替前に料金シミュレーターで比較することを推奨します。

Q. 電気代の領収書を見ても内訳がよくわかりません。

「燃料費調整額」の欄をまず探してください。1kWh単価に使用量をかけた金額が上乗せされています。再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は別の欄に記載されており、こちらは2026年度は4.18円/kWhと高水準です。

参考資料

• 資源エネルギー庁「電力・ガスの小売全面自由化」— 燃料費調整の仕組みと制度解説
• 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価」— 毎月公表される具体的な単価
• 資源エネルギー庁「電気料金の推移」— 全国エリア別の動向データ