後期高齢者医療保険料が2026年に上がる？値上げ幅と家計対策

結論から先に

後期高齢者医療制度は75歳以上の人（および65〜74歳で一定の障害がある人）が加入する医療保険で、保険料は所得割と均等割の二段階構成です。2026年度（令和8年度）も、高齢化の進行と医療費の構造的増加により、保険料の引き上げが見込まれます。

標準的な保険料水準（全国平均）は、（1）所得割：賦課所得×約10.0〜10.5%（自治体差大）、（2)均等割：年5〜6万円程度、（3)合計の年間負担：年5万〜25万円のレンジ、（4)上限額：年80万円程度（高所得者向け）、というレベルです。

具体的な家計影響例として、（1）年金収入200万円の世帯：年7〜10万円（月5,800〜8,300円）、（2)年金収入300万円：年12〜18万円（月1万〜1.5万円）、（3)年金収入100万円：軽減措置適用で年2〜4万円（月1,700〜3,300円）、（4)年金収入50万円：軽減で年1〜2万円程度、こうしたレンジです。

低所得者向けの軽減措置として、（1）均等割の7割・5割・2割軽減（所得に応じて）、（2)所得割の負担軽減、（3)激変緩和措置、これらが存在します。多くの低所得高齢者は軽減で実質的な保険料負担が大幅に下げられています。

家族の対応として、（1）親の保険料を子が代わりに払う（贈与税の暦年贈与の範囲内で可能）、（2)親の年金から自動引落しに設定（事務負担軽減）、（3)経済的困窮の場合は市区町村に減免相談、（4)親の死亡時の保険料精算手続き、これらが実務的な対応です。

どんな場合に当てはまるか

後期高齢者医療制度の対象は、（1）75歳到達者（誕生月から自動加入）、（2)65〜74歳で寝たきり・障害認定を受けた人、（3)後期高齢者の被扶養者ではなく被保険者個人（夫婦それぞれ個別計算）、です。

75歳到達時の手続きは、（1）75歳の誕生月の前月に市区町村から通知が届く、（2)後期高齢者医療制度の被保険者証が郵送される、（3）これまでの健康保険（健保組合・協会けんぽ・国民健康保険）から自動移行、（4)保険料の納付方法が新たに決まる、というシンプルなプロセスです。

家計への影響として、特に注意したい人は、（1）退職前に企業健保組合に加入していた人（健保組合の付加給付がなくなる）、（2)国民健康保険から移行する人（保険料計算方法が変わる）、（3)被扶養者だった配偶者（配偶者の年齢で扶養離脱）、（4)パート収入のある高齢者（収入で保険料増減）、これらの状況にあるシニア世代です。

夫婦で75歳前後の差がある場合、（1）夫が75歳到達→夫は後期高齢者、妻はまだ前期高齢者の健保被保険者、（2)妻も75歳到達後にそれぞれ個別の後期高齢者として加入、（3)被扶養者制度がない（各自個別の保険料）、これらが家計計算のポイントです。

年金生活者の家計設計として、（1）月25万円の年金（夫婦合算）から保険料月1万〜2万円を引いた手取り、（2)介護保険料も月5,000〜1万円程度、（3）医療費自己負担（1割・2割・3割）、（4)他の生活費（食費・光熱費・住居費）、これらを含めた家計バランスを意識する必要があります。

子・孫世代の親孝行・介護準備として、（1）親の医療費補助、（2)月の小遣い・お見舞い、（3)介護保険サービス利用料補填、（4)医療施設・有料老人ホーム費用、これらの準備が現実的です。

例外状況

低所得者向けの軽減措置は手厚く設計されています。（1）均等割の7割軽減：年金収入80万円以下（単身者）、（2）5割軽減：年金収入110〜140万円、（3)2割軽減：年金収入150〜180万円、（4)障害者・寡婦などの軽減、（5)激変緩和措置、これらで多くの低所得高齢者の実質負担は大幅に下げられています。

生活保護受給者は後期高齢者医療制度の対象外（生活保護の医療扶助で医療費が支給）。生活保護を脱却すると後期高齢者医療制度に加入する必要があります。

入院・施設入所時の食費・居住費の負担軽減として、（1）市町村民税非課税世帯は食費・居住費が大幅軽減、（2)所得段階別の負担上限額設定、（3)減額認定証の申請、これらで医療・介護費の家計負担を抑えられます。

医療費の自己負担割合は、（1）一般所得：1割、（2)現役並み所得：3割、（3)2割負担対象（一定以上の所得）：2割、と所得により異なります。2022年から「一定以上所得」の人は2割負担に変更され、家計負担が増えています。

高額療養費制度の活用で、月の医療費自己負担額に上限があります。後期高齢者の標準は、（1）一般所得：月18,000円（年144,000円の上限あり）、（2)現役並み所得：月57,600円〜252,600円（段階別）、（3)非課税世帯：月15,000〜24,600円、これらの上限を超えた分は払戻しまたは現物給付されます。

転居（市区町村変更）の場合、後期高齢者医療制度の保険料率が自治体ごとに異なるため、転居先の保険料を事前確認することが家計設計上重要です。

費用・リスク・注意点

家計負担の具体的試算として、年金収入250万円の独居高齢者の場合、（1）健康保険料（後期高齢者医療）：年9万円、（2)介護保険料：年8万円、（3)所得税・住民税：年2万円、（4)合計の税・保険料：年19万円、これに医療費・介護サービス費が加わります。年金収入の8〜10%が社会保険料・税の負担となります。

長期的な医療費見通しとして、（1）健康寿命まで（男性72歳・女性75歳）は医療費少なめ、（2)それ以降は急増（月1〜3万円が標準）、（3)介護費も加わり月5万〜15万円、（4)施設入所では月10万〜30万円、こうした費用構造を予測した家計設計が必要です。

家族間の費用分担として、（1）子・孫からの送金は贈与税の暦年贈与（年110万円非課税）の範囲内で運用、（2)親への送金は扶養控除の対象になる場合あり、（3)親の医療費・介護費の領収書を子が保管（医療費控除等で活用）、これらが家計と税の両面で有用です。

リスクとして、（1）保険料納付遅延で延滞金、（2)滞納継続で短期保険証発行、（3)入院・介護で予想外の高額負担、（4)親の急な健康悪化で家族負担急増、これらに備える必要があります。

予防策として、（1）年金・保険料・医療費の年間予算化、（2)高額療養費制度・限度額適用認定証の事前準備、（3)介護保険サービスの計画的利用、（4)家族との情報共有・分担合意、（5)成年後見制度・任意後見契約の検討（認知症対策）、これらが現実的です。

家計と健康の両立として、（1）健診の定期受診で重症化予防、（2)生活習慣改善（食事・運動・睡眠）、（3)ジェネリック医薬品の利用、（4)地域包括支援センターの活用、（5)シニア向け健康教室・趣味活動、これらが長期的な医療費抑制と生活の質維持に貢献します。

社会的支援制度として、（1）高額医療・高額介護合算療養費、（2)特定疾病療養受療証、（3)後期高齢者医療制度の医療費助成、（4)自治体独自の高齢者支援、これらを最大限活用するため、市区町村役所・地域包括支援センターへの相談が重要です。

よくある質問

Q: 後期高齢者医療制度に加入したくない場合は？ A: 加入は義務で、75歳到達時に自動的に切り替わります。他の健康保険（健保組合・国保等）との併用はできません。

Q: 75歳の誕生月の保険料はどう計算される？ A: 月割計算で、誕生月分から後期高齢者医療制度の保険料、それ以前は元の健康保険料です。年間保険料を12で割って月割り計算します。

Q: 海外居住の場合は？ A: 日本居住者が対象です。海外在住の高齢者は加入できず、現地の保険制度に従います。

Q: 親の保険料が払えない時の対応は？ A: 市区町村役所で減免申請。失業・災害・所得急減などの事情があれば認められる可能性。子の代理納付も家族支援として可能です。

Q: 認知症で本人手続きできない場合は？ A: 成年後見制度（法定後見・任意後見）の活用で、家族が代理で手続きできます。市区町村社会福祉協議会・地域包括支援センターに相談してください。

参考資料

• 厚生労働省 後期高齢者医療制度
• 全国後期高齢者医療広域連合協議会
• 厚生労働省 医療保険制度の概要
• 日本年金機構 年金生活者の医療
• 地域包括支援センター 高齢者支援